活動状況
海運問題研究会は、日本海事センターの調査研究・政策提言などの事業を、適切かつ効果的に実施するために設置された意見調整の場です。各委員会の活動状況を掲載しています。
総合企画会議
開催日： 水曜日
第5回 総合企画会議
平成22年度の調査研究・政策提言等の活動実績及び平成23年度の調査研究・政策提言等の事業について審議・承認。
海運経済問題委員会
開催日： 木曜日
第10回 海運経済問題委員会
外航船社間協定への競争法適用除外制度を巡る内外の状況に関する情報交換を行ったほか、我が国における独禁法適用除外制度が廃止された場合の影響分析について報告の上、意見交換を行いました。
船員問題委員会
開催日： 水曜日
第6回 船員問題委員会
ILO海事労働条約の発効に向けた調査研究、世界の船員需給予測の調査研究並びに外国人船員承認制度の現状を含め、船員助成関連施策に関する調査・研究の進め方などについて意見交換を行いました。
IMO法律問題委員会
開催日： 水曜日
第9回 IMO法律問題委員会
11月15日～19日、ロンドンにて開催される「IMO第97回法律委員会」への対応について、我が国の対処方針などについて意見交換を行いました。
海運経済問題委員会
開催日： 金曜日
第9回 海運経済問題委員会
外航船社間協定への競争法適用除外制度を巡る内外の状況に関する情報交換を行ったほか、我が国における独禁法適用除外制度が廃止された場合の影響分析について報告の上、意見交換を行いました。
油濁問題委員会
開催日： 水曜日
第12回 油濁問題委員会
10月18日～22日、ロンドンにて開催される「国際油濁補償基金（IOPCF）92年基金第15回総会」への対応について、対応方法などについて意見交換を行いました。
環境問題委員会
開催日： 金曜日
第3回 環境問題委員会
国際海運の温室効果ガス（GHG）排出削減に関する最近の動向について確認を行ったほか、GHG排出削減対策の一環としての経済的手法に関して、国際海事機関・海洋環境保護委員会（IMO・MEPC）にて取り纏めた報告書の内容把握及び論点整理を行うとともに、意見交換を行いました。
海運経済問題委員会
開催日： 金曜日
第8回 海運経済問題委員会
外航船社間協定への競争法適用除外制度を巡る内外の状況に関する情報交換を行ったほか、欧州における適用除外制度廃止による影響分析結果について検討を行いました。
油濁問題委員会
開催日： 水曜日
第11回 油濁問題委員会
国際油濁補償基金(IOPCF)92年基金第48回理事会とIOPCF92年基金第1回第6作業部会（4月21日～23日、ロンドンで開催）への対処方針などを検討。
IMO法律問題委員会
開催日： 金曜日
第8回 IMO法律問題委員会
HNS条約改正議定書外交会議（4月26日～30日、ロンドンで開催予定）への対処方針について、検討。
船員問題委員会
開催日： 水曜日
第5回 船員問題委員会
外国海技資格受有者に対する承認に関する調査結果や、世界の船員需給予測及び船員助成関連施策に関する調査・研究の進め方などについて意見交換を行いました。
環境問題委員会
開催日： 火曜日
第2回 環境問題委員会
国際海運の温室効果ガス（GHG）排出削減に関する最近の動向について確認を行ったほか、GHG排出削減対策の一環としての経済的手法に関して、国際海事機関・海洋環境保護委員会（IMO・MEPC）に提出されている各国提案の内容把握を行うとともに、各提案の論点について意見交換を行いました。
総合企画会議
開催日： 水曜日
第4回 総合企画会議
平成21年度の調査研究・政策提言等の活動実績及び平成22年度の調査研究・政策提言等の事業について審議・承認。
海運経済問題委員会
開催日： 金曜日
第7回 海運経済問題委員会
外航船社間協定への競争法適用除外制度を巡る内外の状況に関する情報交換を行ったほか、欧州における適用除外制度廃止による影響分析結果について検討を行いました。
船員問題委員会
開催日： 木曜日
第4回 船員問題委員会
外国海技資格受有者に対する承認に関する調査結果や、船員助成関連施策に関する調査・研究の進め方などについて意見交換を行いました。
油濁問題委員会
開催日： 月曜日
第10回 油濁問題委員会
国際油濁補償基金(IOPCF)92年基金第14回総会等（10月12日～16日、ロンドンで開催）への対処方針について検討。
IMO法律問題委員会
開催日： 月曜日
第7回 IMO法律問題委員会
HNS条約改正のための議定書案の最終化に向けた審議が行われる予定のＩＭＯ第96回法律委員会（10月5日～9日、於ロンドン）への対処方針について、検討。
海運経済問題委員会
開催日： 火曜日
第6回 海運経済問題委員会
外航船社間協定への競争法適用除外制度を巡る内外の状況に関する情報交換を行ったほか、欧州における適用除外制度廃止による影響分析結果について検討を行いました。
環境問題委員会
開催日： 金曜日
第1回 環境問題委員会
本委員会の活動内容及び国際海運の温室効果ガス（GHG）排出削減に関する最近の動向について確認を行ったほか、GHG排出削減対策の一環としての経済的手法に関して、国際海事機関・海洋環境保護委員会（IMO・MEPC）に提出されている各規制案の詳細な内容把握を行うとともに、GHG排出削減目標の設定方法について意見交換を行いました。
油濁問題委員会
開催日： 水曜日
第9回 油濁問題委員会
国際油濁補償基金（IOPCF）第14回臨時総会等（6月15日～18日、於ロンドン）への対処方針などを検討。
総合企画会議
開催日： 水曜日
第18回 総合企画会議
2024年2月14日（水）午前、千代田区麹町の海事センタービル会議室において、第18回海運問題研究会・総合企画会議を開催いたしました。
今回の会議では、令和5年度の調査研究・政策提言事業等の活動実績についてご報告するとともに、令和6年度調査研究・政策提言事業等の事業計画（案）について審議いただき、ご了承いただきました。
総合企画会議
開催日： 火曜日
第17回 総合企画会議
2023年2月14日（火）午前、千代田区麹町の海事センタービル会議室において、第17回海運問題研究会・総合企画会議を開催いたしました。
今回の会議では、令和4年度の調査研究・政策提言事業等の活動実績についてご報告するとともに、令和5年度調査研究・政策提言事業等の事業計画（案）について審議いただき、ご了承いただきました。
総合企画会議
開催日： 火曜日
第15回 総合企画会議
令和2年度の調査研究・政策提言等の活動実績及び令和3年度の調査研究・政策提言等の事業について審議・承認。
総合企画会議
開催日： 火曜日
第14回 総合企画会議
令和元年度の調査研究・政策提言等の活動実績及び令和2年度の調査研究・政策提言等の事業について審議・承認。
総合企画会議
開催日： 火曜日
第13回 総合企画会議
平成30年度の調査研究・政策提言等の活動実績及び平成31年度の調査研究・政策提言等の事業について審議・承認。
総合企画会議
開催日： 金曜日
第12回 総合企画会議
平成29年度の調査研究・政策提言等の活動実績及び平成30年度の調査研究・政策提言等の事業について審議・承認。
総合企画会議
開催日： 水曜日
第11回 総合企画会議
平成28年度の調査研究・政策提言等の活動実績及び平成29年度の調査研究・政策提言等の事業について審議・承認。
総合企画会議
開催日： 火曜日
第10回 総合企画会議
平成27年度の調査研究・政策提言等の活動実績及び平成28年度の調査研究・政策提言等の事業について審議・承認。
総合企画会議
開催日： 金曜日
第9回 総合企画会議
平成26年度の調査研究・政策提言等の活動実績及び平成27年度の調査研究・政策提言等の事業について審議・承認。
総合企画会議
開催日： 金曜日
第8回 総合企画会議
平成25年度の調査研究・政策提言等の活動実績及び平成26年度の調査研究・政策提言等の事業について審議・承認。
総合企画会議
開催日： 月曜日
第7回 総合企画会議
平成24年度の調査研究・政策提言等の活動実績及び平成25年度の調査研究・政策提言等の事業について審議・承認。
総合企画会議
開催日： 金曜日
第6回 総合企画会議
平成23年度の調査研究・政策提言等の活動実績及び平成24年度の調査研究・政策提言等の事業について審議・承認。
総合企画会議
開催日： 水曜日
第5回 総合企画会議
平成22年度の調査研究・政策提言等の活動実績及び平成23年度の調査研究・政策提言等の事業について審議・承認。
総合企画会議
開催日： 水曜日
第4回 総合企画会議
平成21年度の調査研究・政策提言等の活動実績及び平成22年度の調査研究・政策提言等の事業について審議・承認。
総合企画会議
開催日： 金曜日
第3回 総合企画会議
平成20年度の調査研究・政策提言等の活動実績及び平成21年度の調査研究・政策提言等の事業について審議・承認。
総合企画会議
開催日： 金曜日
第2回 総合企画会議
平成19年度の調査研究・政策提言等の活動実績及び平成20年度の調査研究・政策提言等の事業について審議・承認。
総合企画会議
開催日： 金曜日
第1回 総合企画会議
平成19年度の事業内容、個別委員会につき審議・承認。
IMO法律問題委員会
開催日： 水曜日
第24回 IMO法律問題委員会
2024年4月10日(水)、千代田区麹町の海事センタービル会議室において、第24回IMO法律問題委員会を開催しました。
今回の委員会では、4月22日～26日にかけてロンドンで開催されるIMO第111回法律委員会(LEG111)に対する日本政府の対応方針(案)を検討しました。
IMO法律問題委員会
開催日： 月曜日
第23回 IMO法律問題委員会
2023年3月6日(月)、千代田区麹町の海事センタービル会議室において、第23回「IMO法律問題委員会」を開催しました。
今回の委員会では、3月27日～31日にかけてロンドンで開催されるIMO第110回法律委員会(LEG110)に対する日本政府の対応方針(案)を検討しました。
IMO法律問題委員会
開催日： 金曜日
第21回 IMO法律問題委員会
7月26日～30日にかけてロンドンで開催されるIMO第108回法律委員会(LEG108)に対する日本政府の対応方針(案)を検討しました。
IMO法律問題委員会
開催日： 木曜日
第20回 IMO法律問題委員会
11月27日～12月1日にかけてロンドンで開催されるIMO第107回法律委員会(LEG107)に対する日本政府の対応方針(案)を検討しました。
IMO法律問題委員会
開催日： 水曜日
第19回 IMO法律問題委員会
3月16日～20日にかけてロンドンで開催されるIMO第107回法律委員会(LEG107)に対する日本政府の対応方針(案)を検討しました。
IMO法律問題委員会
開催日： 水曜日
第18回 IMO法律問題委員会
3月27日～29日にかけてロンドンで開催されるIMO第106回法律委員会(LEG106)に対する日本政府の対応方針(案)を検討しました。
IMO法律問題委員会
開催日： 火曜日
第17回 IMO法律問題委員会
4月23日～25日にかけてロンドンで開催されるIMO第105回法律委員会(LEG105)に対する日本政府の対応方針(案)を検討しました。
IMO法律問題委員会
開催日： 火曜日
第16回 IMO法律問題委員会
4月26日～28日にかけてロンドンで開催されるIMO第104回法律委員会(LEG104)に対する日本政府の対処方針(案)を検討しました。
IMO法律問題委員会
開催日： 金曜日
第15回 IMO法律問題委員会
6月8日～10日にかけてロンドンで開催されるIMO第103回法律委員会(LEG103)に対する日本政府の対処方針(案)を検討しました。
IMO法律問題委員会
開催日： 木曜日
第14回 IMO法律問題委員会
4月14日～16日にかけてロンドンで開催されるIMO第102回法律委員会(LEG102)に対する日本政府の対処方針(案)を検討しました。
IMO法律問題委員会
開催日： 水曜日
第13回 IMO法律問題委員会
4月28日～5月2日にかけてロンドンで開催されるIMO第101回法律委員会(LEG101)に対する日本政府の対処方針(案)を検討しました。
IMO法律問題委員会
開催日： 水曜日
第12回 IMO法律問題委員会
4月15日～19日にかけてロンドンで開催されるIMO第100回法律委員会(LEG100)に対する日本政府の対処方針(案)を検討しました。
IMO法律問題委員会
開催日： 火曜日
第11回 IMO法律問題委員会
4月16日～20日にかけてロンドンで開催されるIMO(国際海事機関)第99回法律委員会に対する日本政府の対処方針(案)を検討しました。
IMO法律問題委員会
開催日： 金曜日
第10回 IMO法律問題委員会
4月4日～8日、ロンドンにて開催される「IMO第98回法律委員会」への対応について、我が国の対処方針などについて意見交換を行いました。
IMO法律問題委員会
開催日： 水曜日
第9回 IMO法律問題委員会
11月15日～19日、ロンドンにて開催される「IMO第97回法律委員会」への対応について、我が国の対処方針などについて意見交換を行いました。
IMO法律問題委員会
開催日： 金曜日
第8回 IMO法律問題委員会
HNS条約改正議定書外交会議（4月26日～30日、ロンドンで開催予定）への対処方針について、検討。
IMO法律問題委員会
開催日： 月曜日
第7回 IMO法律問題委員会
HNS条約改正のための議定書案の最終化に向けた審議が行われる予定のＩＭＯ第96回法律委員会（10月5日～9日、於ロンドン）への対処方針について、検討。
IMO法律問題委員会
開催日： 金曜日
第6回 IMO法律問題委員会
第8回油濁問題委員会との合同会合として開催し、IMO第95回法律委員会（3月30日～4月3日、ロンドンで開催）の審議概要等について、報告及び意見交換を行いました。
IMO法律問題委員会
開催日： 火曜日
第5回 IMO法律問題委員会
HNS条約改正のための議定書案の最終化に向けた審議が行われる予定のIMO第95回法律委員会（3月30日～4月3日、於ロンドン）への対処方針について検討。
IMO法律問題委員会
開催日： 金曜日
第4回 IMO法律問題委員会
第6回油濁問題委員会との合同会合として開催し、IMO第94回法律委員会（10月20日～24日、ロンドンで開催）の審議概要等について、報告及び意見交換を行いました。
油濁問題委員会
開催日： 金曜日
第42回 油濁問題委員会
2024年10月25日(金)、千代田区麹町の海事センタービル会議室において、第42回油濁問題委員会を開催しました。
今回の委員会では、令和6年11月5日～8日にロンドンで開催される国際油濁補償基金（IOPCF）92年基金第29回総会等に対する日本政府の対応（案）を検討しました。
油濁問題委員会
開催日： 火曜日
第41回 油濁問題委員会
2024年4月9日(火)、千代田区麹町の海事センタービル会議室において、第41回油濁問題委員会を開催しました。
今回の委員会では、4月29日～5月1日にロンドンで開催される国際油濁補償基金（IOPCF）92年基金第28回臨時総会等に対する日本政府の対応（案）を検討しました。
油濁問題委員会
開催日： 水曜日
第40回 油濁問題委員会
2023年10月25日(水)、千代田区麹町の海事センタービル会議室において、第40回油濁問題委員会を開催しました。
今回の委員会では、11月7日～10日にロンドンで開催される国際油濁補償基金（IOPCF）92年基金第28回総会等に対する日本政府の対応（案）を検討しました。
油濁問題委員会
開催日： 木曜日
第39回 油濁問題委員会
2023年5月11日(木)、千代田区麹町の海事センタービル会議室において、第39回「油濁問題委員会」を開催しました。
今回の委員会では、5月23日～25日にロンドンで開催される国際油濁補償基金（IOPCF）92年基金第27回臨時総会等に対する日本政府の対応（案）を検討しました。
油濁問題委員会
開催日： 木曜日
第38回 油濁問題委員会
2022年10月13日(木)、千代田区麹町の海事センタービル会議室において、第38回「油濁問題委員会」を開催しました。
今回の委員会では、10月25日～28日にロンドンで開催される国際油濁補償基金（IOPCF）92年基金第27回総会等に対する日本政府の対応（案）を検討しました。
油濁問題委員会
開催日： 金曜日
第35回 油濁問題委員会
7月22日及び23日にリモートで開催される国際油濁補償基金（IOPCF）92年基金第25回臨時総会等に対する日本政府の対応（案）を検討しました。
油濁問題委員会
開催日： 水曜日
第34回 油濁問題委員会
3月29日～31日にかけてリモートで開催される国際油濁補償基金(IOPCF)92年基金第24回臨時総会等に対する日本政府の対応（案）を検討しました
油濁問題委員会
開催日： 火曜日
第33回 油濁問題委員会
12月2日～4日にかけてリモートで開催される国際油濁補償基金(IOPCF)92年基金第25回総会等に対する日本政府の対応（案）を検討しました
油濁問題委員会
開催日： 木曜日
第32回 油濁問題委員会
3月11日～13日にかけてロンドンで開催される国際油濁補償基金(IOPCF)92年基金第24回臨時総会等に対する日本政府の対応（案）を検討しました。
油濁問題委員会
開催日： 金曜日
第31回 油濁問題委員会
10月28日～31日にかけてロンドンで開催される国際油濁補償基金(IOPCF)92年基金第24回総会等に対する日本政府の対応（案）を検討しました。
油濁問題委員会
開催日： 水曜日
第30回 油濁問題委員会
4月1日及び2日にロンドンで開催される国際油濁補償基金(IOPCF)92年基金第23回臨時総会等に対する日本政府の対応（案）を検討しました。
油濁問題委員会
開催日： 水曜日
第29回 油濁問題委員会
10月29日～11月1日にかけてロンドンで開催される国際油濁補償基金(IOPCF)92年基金第23回総会等に対する日本政府の対応（案）を検討しました。
油濁問題委員会
開催日： 水曜日
第28回 油濁問題委員会
4月30日～5月2日にかけてロンドンで開催される国際油濁補償基金(IOPCF)92年基金第22回臨時総会等に対する日本政府の対応（案）を検討しました。
油濁問題委員会
開催日： 金曜日
第27回 油濁問題委員会
10月30日～11月2日にかけてロンドンで開催される国際油濁補償基金(IOPCF)92年基金第22回総会等に対する日本政府の対応（案）を検討しました。
油濁問題委員会
開催日： 火曜日
第26回 油濁問題委員会
4月24日、25日及び28日にかけてロンドンで開催される国際油濁補償基金(IOPCF)92年基金第21回臨時総会等に対する日本政府の対処方針(案)を検討しました。
油濁問題委員会
開催日： 水曜日
第25回 油濁問題委員会
10月17日～20日にかけてロンドンで開催される国際油濁補償基金(IOPCF)92年基金第21回総会等に対する日本政府の対処方針(案)を検討しました。
油濁問題委員会
開催日： 木曜日
第24回 油濁問題委員会
4月25日～27日にかけてロンドンで開催される国際油濁補償基金(IOPCF)92年基金第20回臨時総会等に対する日本政府の対処方針(案)を検討しました。
油濁問題委員会
開催日： 金曜日
第23回 油濁問題委員会
10月19日～23日にかけてロンドンで開催される国際油濁補償基金(IOPCF)92年基金第20回総会等に対する日本政府の対処方針(案)を検討しました。
油濁問題委員会
開催日： 木曜日
第22回 油濁問題委員会
4月20日～23日にかけてロンドンで開催される国際油濁補償基金(IOPCF)92年基金第19回臨時総会等に対する日本政府の対処方針(案)を検討しました。
油濁問題委員会
開催日： 金曜日
第21回 油濁問題委員会
10月20日～24日にかけてロンドンで開催される国際油濁補償基金(IOPCF)92年基金第19回総会等に対する日本政府の対処方針(案)を検討しました。
海運経済問題委員会
開催日： 月曜日
第16回 海運経済問題委員会
我が国における外航海運分野に係る独禁法適用除外制度に関する荷主及び船社の意見や諸外国の動向等について意見交換を行いました。
海運経済問題委員会
開催日： 金曜日
第15回 海運経済問題委員会
我が国における外航海運分野に係る独禁法適用除外制度の平成27年度再検討について意見交換を行うとともに、諸外国の動向について検討を行いました。
海運経済問題委員会
開催日： 金曜日
第14回 海運経済問題委員会
外航海運に係る独禁法適用除外制度に関する国内外の動向とEUコンソーシア適用除外制度について意見交換を行いました。
海運経済問題委員会
開催日： 木曜日
第13回 海運経済問題委員会
「国際的なカルテル規制に関する動向」に関して、一橋大学名誉教授 村上政博先生にご講演をいただきました。講演終了後委員会審議を行い、独禁法適用除外に対する諸外国の動向が報告され、最後に、当センターが作成した分析レポート「航路安定化協定の存在と運賃変動」に関して意見交換を行いました。
海運経済問題委員会
開催日： 木曜日
第12回 海運経済問題委員会
外航海運の独禁法適用除外制度に関する米国連邦海事局(FMC)の報告書に関して意見交換が行われ、米国の他にニュージーランドとマレーシアにおける独禁法除外に関する動きが報告されました。また、2011年12月20日に開催された「コンテナ貿易フォーラム」に関して、開催の経緯並びに今後の開催方針について説明が行われました。
海運経済問題委員会
開催日： 水曜日
第11回 海運経済問題委員会
(1)我が国外航海運に係る独禁法適用除外制度の見直しに関する協議結果や(2)「海運経済問題委員会」の2011年度活動計画等について活発な意見交換を行いました。
海運経済問題委員会
開催日： 木曜日
第10回 海運経済問題委員会
外航船社間協定への競争法適用除外制度を巡る内外の状況に関する情報交換を行ったほか、我が国における独禁法適用除外制度が廃止された場合の影響分析について報告の上、意見交換を行いました。
海運経済問題委員会
開催日： 金曜日
第9回 海運経済問題委員会
外航船社間協定への競争法適用除外制度を巡る内外の状況に関する情報交換を行ったほか、我が国における独禁法適用除外制度が廃止された場合の影響分析について報告の上、意見交換を行いました。
海運経済問題委員会
開催日： 金曜日
第8回 海運経済問題委員会
外航船社間協定への競争法適用除外制度を巡る内外の状況に関する情報交換を行ったほか、欧州における適用除外制度廃止による影響分析結果について検討を行いました。
海運経済問題委員会
開催日： 金曜日
第7回 海運経済問題委員会
外航船社間協定への競争法適用除外制度を巡る内外の状況に関する情報交換を行ったほか、欧州における適用除外制度廃止による影響分析結果について検討を行いました。
海運経済問題委員会
開催日： 火曜日
第6回 海運経済問題委員会
外航船社間協定への競争法適用除外制度を巡る内外の状況に関する情報交換を行ったほか、欧州における適用除外制度廃止による影響分析結果について検討を行いました。
海運経済問題委員会
開催日： 金曜日
第5回 海運経済問題委員会
外航船社間協定への競争法適用除外制度を巡る内外の状況に関する情報交換を行ったほか、欧州における適用除外制度廃止による影響分析の手法などについて検討を行いました。また、会議の後半では、石黒行雄博士（日米教育委員会・日本フルブライトメモリアル基金シニアアドバイザー）をお迎えし、定期船海運に対する法政策のあり方などにつき意見交換を行いました。
海運経済問題委員会
開催日： 金曜日
第4回 海運経済問題委員会
外航船社間協定への競争法適用除外制度を巡る内外の状況に関する情報交換を行ったほか、「外航海運における船社間協定に係る調査」のとりまとめに向けた意見交換を行いました。また、平成20年度の事業計画について議論を行いました。
海運経済問題委員会
開催日： 金曜日
第3回 海運経済問題委員会
交通政策審議会海事分科会国際海上輸送部会における競争環境の整備に関する審議の状況をはじめとした外航船社間協定への競争法適用除外制度を巡る内外の状況や、船社間協定のあり方などについて意見交換を行ったほか、今後の委員会の進め方についても検討を行いました。
海運経済問題委員会
開催日： 金曜日
第2回 海運経済問題委員会
外航船社間協定への競争法適用除外制度を巡る内外の状況や、船社間協定のあり方などについて意見交換を行いました。
海運経済問題委員会
開催日： 金曜日
第1回 海運経済問題委員会
外航船社間協定への競争法適用除外制度を巡る内外の状況につき、産官学の関係者が意見交換を行いました。
船員問題委員会
開催日： 金曜日
第23回 船員問題委員会
2023年8月4日（金）午前、千代田区麹町の海事センタービル会議室において、第23回船員問題委員会を開催しました。
羽原敬二教授（関西大学名誉教授、神戸大学客員教授）を委員長とし、有識者、国土交通省海事局、日本船主協会、国際船員労務協会、大手船社、及び当センター常務・主任研究員を委員とする当委員会では、令和5年度事業としていわゆる機関承認校のうちフィリピンにある3校に対する認定継続調査を行うこと、及び諸外国海事人材育成制度調査としてノルウェー及び中国を取り上げることなどに合意しました。
また、令和4年度事業の結果として英国の船員教育・海技資格制度に加えて、東欧3か国にある4校の機関承認校にかかる認定継続調査について、それぞれ報告がなされました。
委員からは、新たな機関承認校の認定の可能性や、諸外国におけるシミュレータ訓練の活用状況などについて関心が示され、活発な議論が展開されました。
日本及び世界における海事産業の発展に資する調査研究を目指す当委員会では、調査研究事業の成果を順次公表してまいります。
船員問題委員会
開催日： 水曜日
第22回 船員問題委員会
2022年8月3日（水）午後、千代田区麹町の海事センタービル会議室において、第22
回船員問題委員会を開催しました。羽原敬二教授（関西大学名誉教授、神戸大学客員
教授）を委員長とし、国土交通省海事局、日本船主協会、大手船社などを委員とする
当委員会では、令和4年度事業として、いわゆる機関承認校のうちクロアチア及び
ルーマニアにある2校に対する認定継続調査を行うこと、及び諸外国船員制度調査と
して英国を取り上げることなどに合意しました。委員からは、認定継続調査のあり方
や諸外国船員制度調査における調査項目の拡充、それに伴う名称変更などの意見が出
され、議論がなされました。日本及び世界における海事産業の発展に資する調査研究
を目指す当委員会では、調査研究事業の成果は順次公表してまいります。
船員問題委員会
開催日： 木曜日
第21回 船員問題委員会
羽原敬二教授（関西大学名誉教授、神戸大学客員教授）を委員長とし、有識者、国土交通省海事局、日本船主協会、国際船員労務協会及び船社を委員とする当委員会では、令和3年度事業として、いわゆる機関承認校のうち東欧の4校について認定継続にかかる調査を行うことなどが合意されました。
この調査研究の成果については、随時公表してまいります。
船員問題委員会
開催日： 月曜日
第20回 船員問題委員会
2020年7月13日（月）から7月17日（金）、書面により第20回船員問題委員会を開催しました。
令和2年度事業として、いわゆる機関承認校のうちブルガリア、ルーマニア及びクロアチアにある4校に対する認定継続調査、並びに船長実務能力確認制度にかかる調査を行うことが合意されました。
船員問題委員会
開催日： 木曜日
第19回 船員問題委員会
令和元年度事業として、いわゆる機関承認校のうちインドにある3校に対する認定継続調査を行うことなどが合意されました。
船員問題委員会
開催日： 水曜日
第18回 船員問題委員会
審議の結果、今年度の調査研究事業として「機関承認校の認定更新にかかる調査」及び「船員需給予測調査」を実施することを決定しました。
船員問題委員会
開催日： 木曜日
第17回 船員問題委員会
審議の結果、今年度の調査研究事業として「機関承認校の認定更新にかかる調査」及び「船員需給予測調査」を実施することを決定しました。
船員問題委員会
開催日： 金曜日
第16回 船員問題委員会
平成27年度事業の成果報告を行うとともに平成28年度事業について議論を行い、（１）いわゆる機関承認制度の事前調査として、ポーランドの船員教育・海技資格制度について現地調査を含め調査を行うこと、（２）BIMCO/ICSによる調査結果を活用しつつ、経済状況を加味した船員需給予測を行うこと、という2事業の有用性を認め、実施することに合意しました。
船員問題委員会
開催日： 金曜日
第15回 船員問題委員会
平成27年度事業について議論を行い、（１）大幅改正が行われたフィリピンの船員教育・海技資格制度に関し、その運用状況等について現地調査を含め調査を行うこと、（２）いわゆる機関承認制度の事前調査として、ロシアの国立ウラジオストック海事大学における船員教育の内容等を現地調査を含め調査を行うこと、（３）昨年度に引き続き、BIMCO/IMFによる調査結果を活用しつつ、経済状況を加味した船員需給予測を行うこと、の3事業の有用性を認め、実施することに合意しました。
船員問題委員会
開催日： 火曜日
第14回 船員問題委員会
当センターより、平成26年度事業として、（１）フィリピンにおける船員教育制度・海技資格制度の改革について、（２）ノルウェー・オランダにおけるLNG燃料船の乗組員向け訓練について、（３）船員需給予測に関する調査研究について、それぞれ調査結果について報告を行い、意見交換を行いました。
船員問題委員会
開催日： 木曜日
第13回 船員問題委員会
平成26年度事業として、（１）フィリピンが全面的に見直しを行っている船員教育・海技資格制度の内容について現地調査を含め調査を行うこと、（２）IMO/HTWで議論がなされているLNG燃料船に乗り組む船員のための訓練に関し、当該訓練を先行的に実施しているとされるノルウェーについて調査を行うこと、（３）昨年度に引き
続き、BIMCO/IMFによる調査結果を活用しつつ、経済状況を加味した船員需給予測を行うこと、などを議論し、合意しました。
船員問題委員会
開催日： 金曜日
第12回 船員問題委員会
当センターより、(1)船員関係法令の英訳、（２）東欧3か国の船員教育制度・海技資格制度、（３）経済指標に基づいた船員需給予測(試算結果)に関して発表を行い、議論を行いました。また、平成26年度事業について意見交換を行いました。
船員問題委員会
開催日： 火曜日
第11回 船員問題委員会
平成25年度の事業として、（１）船員需給予測に関する調査研究、（２）船員関連法令の英訳、（３）船員教育制度の調査 などについて説明、意見交換を行いました。
船員問題委員会
開催日： 木曜日
第10回 船員問題委員会
当センターより、(1)インドの船員教育制度・海技資格制度(2)経済指標に基づいた船員需給予測(試算結果)、(3)諸外国におけるSTCW条約2010年改正の実施状況に関し、発表を行い、国土交通省からはMLC(海上労働条約)の発効と「船員法の一部を改正する法律」の施行スケジュールについて説明が行われました。また、平成25年度の事業計画について意見交換を行いました。
(注)STCW条約：1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約
船員問題委員会
開催日： 金曜日
第9回 船員問題委員会
ILO海上労働条約をめぐる動向及び船員（海技者）の育成・確保等に関して意見を交換し、平成23年度調査研究活動の成果と平成24年度の調査研究テーマに関して議論を行いました。
船員問題委員会
開催日： 火曜日
第8回 船員問題委員会
STCW条約(1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約)の2010年改正(マニラ改正)とILO海上労働条約を巡る最近の動きについて意見を交換し、当ンターの平成23年度調査研究活動の成果と24年度の研究テーマに関して検討を行いました。
船員問題委員会
開催日： 金曜日
第7回 船員問題委員会
ILO海上労働条約の発効に向けた調査研究、世界の船員需給予測の調査研究並びに外国人船員承認制度のフォローアップ調査を含め、船員助成関連施策に関する調査・研究の進め方などについて意見交換を行いました。
船員問題委員会
開催日： 水曜日
第6回 船員問題委員会
ILO海事労働条約の発効に向けた調査研究、世界の船員需給予測の調査研究並びに外国人船員承認制度の現状を含め、船員助成関連施策に関する調査・研究の進め方などについて意見交換を行いました。
船員問題委員会
開催日： 水曜日
第5回 船員問題委員会
外国海技資格受有者に対する承認に関する調査結果や、世界の船員需給予測及び船員助成関連施策に関する調査・研究の進め方などについて意見交換を行いました。
船員問題委員会
開催日： 木曜日
第4回 船員問題委員会
外国海技資格受有者に対する承認に関する調査結果や、船員助成関連施策に関する調査・研究の進め方などについて意見交換を行いました。
環境問題委員会
開催日： 月曜日
第27回 環境問題委員会
2024年9月9日(月)、千代田区麹町の海事センタービル会議室において「第27回 環境問題委員会」を開催しました。
今回の委員会では、国際海運における温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた中期対策について、国際海事機関（IMO）で実施された影響評価と今後の我が国の対応について検討を行いました。
環境問題委員会
開催日： 木曜日
第26回 環境問題委員会
2023年12月21日(木)、千代田区麹町の海事センタービル会議室において、「第26回 環境問題委員会」を開催しました。
今回の委員会では、前回に引き続き、国際海運における温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた経済的手法（MBM）に関する我が国提案について検討を行いました。
環境問題委員会
開催日： 火曜日
第25回 環境問題委員会
2023年11月28日(火)、千代田区麹町の海事センタービル会議室において、「第25回 環境問題委員会」を開催しました。
今回の委員会では、前回に引き続き、国際海運における温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた経済的手法（MBM）に関する我が国提案について検討を行いました。
環境問題委員会
開催日： 金曜日
第24回 環境問題委員会
2023年10月13日(金)、千代田区麹町の海事センタービル会議室において、「第24回 環境問題委員会」を開催しました。
今回の委員会では、国際海運における温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた経済的手法（MBM）に関する我が国提案について検討を行いました。
環境問題委員会
開催日： 火曜日
第23回 環境問題委員会
国際海運における温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた経済的手法（MBM）に関する我が国提案について検討を行いました。
環境問題委員会
開催日： 木曜日
第22回 環境問題委員会
国際海運における温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた経済的手法（MBM）に関する我が国提案等について検討を行いました。
環境問題委員会
開催日： 水曜日
第21回 環境問題委員会
2021年9月29日(水)午前、千代田区麹町の海事センタービル会議室において、第21回環境問題委員会を開催しました。
今回の委員会では、国際海運における温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた経済的手法（MBM）に関する対応等について検討を行いました。
環境問題委員会
開催日： 月曜日
第19回 環境問題委員会
国際海運における温室効果ガス（GHG）排出削減に関する動向や経済的手法（MBM）への対応等について検討を行いました。
環境問題委員会
開催日： 水曜日
第18回 環境問題委員会
国際海運における温室効果ガス（GHG）排出削減に関する動向や削減対策の影響等について検討を行いました。
環境問題委員会
開催日： 火曜日
第17回 環境問題委員会
国際海運における温室効果ガス（GHG）排出削減に関する動向や経済的手法（MBM）の課題等について検討を行いました。
環境問題委員会
開催日： 金曜日
第16回 環境問題委員会
国際海運における温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた審議動向や経済的手法（MBM）の検討方針等について検討を行いました。
環境問題委員会
開催日： 金曜日
第15回 環境問題委員会
国際海運における温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた審議の動向について情報を共有すると共に、国際海運におけるGHG排出削減目標に関する審議への対応等について意見交換を行いました。
環境問題委員会
開催日： 月曜日
第14回 環境問題委員会
国際海運における温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた最近の動向と、国際海運におけるGHG排出削減目標について意見交換を行いました。
環境問題委員会
開催日： 金曜日
第13回 環境問題委員会
国際海運における温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた最近の動向と、国際海運におけるGHG排出削減目標について意見交換を行いました。
環境問題委員会
開催日： 月曜日
第12回 環境問題委員会
国際海運における温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた最近の動向と、国際海運におけるGHG排出目標及び経済的手法（MBM）について意見交換を行いました。
環境問題委員会
開催日： 火曜日
第11回 環境問題委員会
国際海運における温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた最近の動向と硫黄酸化物（SOx）排出規制に関する最近の動向及び課題等について意見交換を行いました。
環境問題委員会
開催日： 水曜日
第10回 環境問題委員会
国際海運における温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた最近の動向と硫黄酸化物（SOx）排出規制に関する最近の動向及び課題等について意見交換を行いました。
環境問題委員会
開催日： 金曜日
第9回 環境問題委員会
国際海運の温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた国連気候変動枠組条約（UNFCCC)関連会合、国際海事機関（IMO）及び欧州連合（EU）における最近の動向について意見交換を行うとともに、3月31日～4月4日にロンドンで開催されるIMO第66回海洋環境保護委員会(MEPC66）への対処案等について検討を行いました。
環境問題委員会
開催日： 金曜日
第8回 環境問題委員会
UNFCCC(国連気候変動枠組条約)、MRV(監視・報告・認証)制度と技術協力・技術移転決議に関連する最近の動向に関して説明が行われ、意見交換を行いました。
また、GHG(温室効果ガス) Study Updateに関連する最近の動きに関しても意見交換を行い、最後に、2013年5月13日～17日にロンドンで開催されるIMO第65回海洋環境保護委員会(MEPC65）に対する対処案が検討されました。
環境問題委員会
開催日： 木曜日
第7回 環境問題委員会
10月にロンドンで開催されるIMO海洋環境保護委員会(MEPC64)に関連する技術移転・協力決議、経済的手法に関する日本政府の対処方針並びに欧米諸国の動向に関し、活発な意見交換が行われました。
また、8月末にバンコクで開催された国連気候変動枠組条約に関する特別作業部会(UNFCCC)の審議結果と温暖化対策に係るEU諸国の動きに関しても活発な意見交換を行いました。
海事人材問題委員会（旧:船員問題委員会）
開催日： 火曜日
第24回 海事人材問題委員会（旧:船員問題委員会）
2024年5月14日（火）午後、千代田区麹町の海事センタービル会議室において、第24回海事人材問題委員会を開催しました。
同委員会は、これまで船員問題委員会として23回開催してきましたが、今後の海事産業の強化のためには船員のみならず陸上の職員を含め、海事のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進等に向けたデジタル人材をはじめ優秀な海事人材の確保・育成が大きな課題になっていることから、かかる課題を扱う場にするために名称及び委員構成を今般変更しました。
同委員会は、羽原敬二教授（関西大学名誉教授）を委員長とし、有識者、国土交通省海事局、海技教育機構、日本船主協会、国際船員労務協会、大手船社、及び当センター常務・上席研究員を委員としております。
第24回委員会では、海事人材の確保・育成にかかる意見交換の後、令和5年度事業の結果報告、そして、令和6年度事業としていわゆる機関承認校に関する調査、及び諸外国海事人材育成制度調査を行うことに合意しました。