調査・研究成果を一覧で掲載しています。公益財団法人日本海事センター

海上荷動き関連

• 海上コンテナ輸送の回顧と展望―2020年から2023年第1四半期―（2023年6月：日本海事新聞）
• 中国における「ダイナミックゼロコロナ」政策の推移とサプライチェーンに与えた影響（2022年11月：日本海事新聞）
• 上海市におけるロックダウンの推移と物流に与えた影響（2022年10月：日本海事新聞）
• 日本の欧州行き物流と韓国港湾（2021年12月：日本海事新聞）
• COVID-19と海上輸送の動向（2020年7月：日本海事新聞）
• 新型コロナウイルスの流行と世界のコンテナ荷動き（2020年4月：日本海事新聞）
• 古紙・廃プラスチックの動向（2019年10月：日本海事新聞）
• バルク輸送とコンテナ輸送の意思決定構造（2019年2月：日本海事新聞）
• 世界経済とコンテナ市場の動向（2019年2月：日本海事新聞）
• 国際分業とアジアにおける海上コンテナ輸送の展望
• 2019年欧州航路コンテナ荷動き動向（2020年4月：Daily Cargo）
• 中国におけるアフリカ豚コレラと豚肉輸入（2019年11月：Daily Cargo）
• 2019年上半期北米航路の動向（2019年9月：Daily Cargo）
• 米中貿易戦争と航空貨物・海上貨物（2019年6月：Daily Cargo）
• アフリカの角における港湾選択と政治状況（2019年2月：日刊CARGO）
• 「米中貿易戦争」がコンテナ市場に与える影響（2018年11月：日刊CARGO）
• バルク輸送とコンテナ輸送の選択に関する意思決定構造の解明（2018年12月：海運経済研究）
• 東アジア域内におけるバルク貨物コンテナ化の要因分析（2017年12月：土木学会論文集）
• パナマ運河の拡張とLNG輸送（2017年7月：ボイラ・ニュース）
• LNG 輸送の動向とパナマ運河拡張の影響（2015年10月：海運経済研究）
• 東アジアのコンテナ港湾におけるトランシップ（2015年8月：運輸と経済）
• パナマ運河拡張で何がどう変わるのか（2015年8月：KAIUN）
• パナマ運河拡張後の国際物流動向について－アジア発北米東岸着コンテナ輸送を中心に－（2014年6月：KAIUN）
• バルク貨物コンテナ化の決定要因について―北米／韓国・台湾航路における金属スクラップ輸入の分析―（2013年10月：海運経済研究）
• 2012年におけるアジア・欧州間コンテナ荷動きの動向について（2013年2月：荷主と輸送）
• 輸送手段の変化に着目した定期船部門のシェア拡大に関する一考察（2013年2月：KAIUN）
• インド・米国間コンテナ物流の動向（2012年8月：KAIUN）
• 中国の鉄鉱石輸入の動向について（2012年7月：うみ）
• 米韓自由貿易協定（米韓FTA）の北米航路コンテナ荷動きへの影響について（2012年5月：海事の窓）

海事政策・海運経済関連

• 万国海法会議第44回国際会議が東京で開催される（2024年11月：日本海事新聞）
• IMO第111回法律委員会の審議の結果と動向（2024年8月：日本海事新聞）
• 台湾有事と日本の海上物流（2024年7月：日本海事新聞）
• スエズ運河リスクと東アジアのグローバル・サプライチェーン　～代替ルートとして注目が集まる中欧班列～（2024年7月：日本海事新聞）
• トン数標準税制：スイスにおける議論（2024年6月：日本海事新聞）
• 台湾のトン数標準税制（2024年4月：日本海事新聞）
• 東アジアの欧州向け物流における中国の国際物流戦略から学ぶべき取り組み（2023年10月：日本海事新聞）
• IMO第110回法律委員会の審議の結果と動向（2023年7月：日本海事新聞）
• 英国におけるトン数標準税制の動向（2023年1月：日本海事新聞）
• フランスにおける近年の海事政策（下）（2022年9月：日本海事新聞）
• フランスにおける近年の海事政策（上）（2022年8月：日本海事新聞）
• IMO第109回法律委員会の審議の結果と動向（2022年6月：日本海事新聞）
• 条約上の強制保険制度とその課題（2022年2月：日本海事新聞）
• IMO第108回法律委員会の審議の結果と動向（2021年9月：日本海事新聞）
• ポストコロナとRCEP下の東アジア物流の展望（2021年5月：日本海事新聞）
• IMO第107回法律委員会の審議動向（2021年2月：日本海事新聞）
• 欧州における海事補助金－国際交通フォーラム（ITF）報告書より－（2020年8月：日本海事新聞）
• 「ノルウェーの海運政策（トン数標準税制を中心に）」（2020年2月：日本海事新聞）
• メキシコシティにて：万国海法会コロキアム（2019年11月：日本海事新聞）
• ギリシャ・アテネにて：2019年国際海運経済学会、トン数標準税制（2019年7月：日本海事新聞）
• IMO法律委員会の最近の動向（2019年6月：日本海事新聞）
• 世界の海事都市ランキング（2019年5月：日本海事新聞）
• 定期船事業と市場の仮象性（2018年11月：日本海事新聞）
• 2018年国際海運経済学会（IAME）参加報告（2018年10月：日本海事新聞）
• “ブルーデンマーク”の成長戦略（2018年9月：日本海事新聞）
• IMO法律委員会及びその最近の動向について（2018年7月：日本海事新聞）
• 万国海法会国際会議の東京開催に向けて（2017年10月：日本海事新聞）
• 2017年国際海運経済学会（IAME）参加報告(2017年7月：日本海事新聞)
• 2016海外船社の決算まとめ～コンテナ船社を中心に～【印刷不可】(2017年6月：KAIUN)
• スウェーデンのトン数標準税制(2017年1月：日本海事新聞)
• コンテナ船社再編の歴史的展開と経済学的考察(2016年12月：日本海事新聞)
• 中国海運業発展のキーワードは「連携強化」～中国COSCOシッピング初の主催によるワールド・シッピング・サミット参加報告～(2016年11月：日本海事新聞)
• 「一帯一路構想」下における中国海運業の動向（2016年10月：運輸政策研究）
• オランダの海運強化策（2016年10月：日本海事新聞）
• 2016年国際海運経済学会（IAME）参加報告（2016年9月：日本海事新聞）
• 韓国の海運関係施策の現況（2016年7月：日本海事新聞）
• マレーシアの海運事情と拡大する中国の影響（2016年6月：日本海事新聞）
• ギリシャのトン数標準税制－その内容とEUの視点－（2016年4月：日本海事新聞）
• 一帯一路構想と中国海事産業～中国ワールド・シッピング・サミットに参加して～（2015年11月：日本海事新聞）
• 国際海運経済学会（IAME）参加報告（2015年10月：日本海事新聞）
• 英国における海運強化策（2015年8月：日本海事新聞）
• マーティン・ストップフォード氏のマリタイム・エコノミクス―本年オナシス海運賞受賞「海運ほど興奮を伴う事業はない！」（2015年6月：日本海事新聞）
• 中国の外航海運関連制度―船舶登録、税制、カボタージュ―（2015年5月：運輸政策研究）
• 外航海運業の現状と課題（2015年3月：運輸と経済）
• 中国ワールド・シッピング・サミットに参加して～経済減速期における中国海運業界の動向～（2015年1月：日本海事新聞）
• ドイツにおける海運強化策（2014年12月：日本海事新聞）
• シンガポールの海事産業強化施策について（2014年7月：日本海事新聞）

海運市況関連

• コンテナ船船腹量と市況の動向（2024年1月：日本海事新聞）
• サプライチェーン最適化に向けた荷主と船社のウィンウィンのパートナーシップの構築について-第8回JMC海事振興セミナーを振り返って-
• コンテナ運賃の指標と物価に与える影響の整理（2022年1月：日本海事新聞）
• 2017年コンテナ船市場の回顧と展望（2018年1月：日本海事新聞）
• 新たな合従連衡の下で進む船腹量格差の先（2017年1月：KAIUN）
• 2015－2016定期船市場の回顧と展望（2016年1月：KAIUN）
• 定期船市場の回顧と展望（2015年1月：KAIUN）
• 年末年初市況見通しと現状（2014年5月：ホームページ掲載）
• シッピング・サイクルと近年の海運不況について（2013年7月：日本海事新聞）

海事クラスター関連

• 長崎県における海事産業の概況（2024年9月：日本海事新聞）
• 広島県における海事クラスターの分析（2022年7月：日本海事新聞）
• 全国および愛媛県における海事クラスターの分析：データ更新と新手法の適用（2021年6月：日本海事新聞)
• 日本の海事クラスターの経済規模と集積効果～愛媛県海事クラスターの事例分析とともに～（2017年3月：日本海事新聞)
• 愛媛県海事クラスターにおける集積効果とその発展について（2016年12月：海事交通研究第65集）
• 海事クラスターの歴史分析（2015年12月：海事交通研究第64集）
• 産業連関表と海事クラスター概念（2015年12月：日本海事新聞）
• 「日本の海事クラスターの規模」を読み解く（2013年1月：日本海事新聞）
• 日本の海事クラスターの規模（2012年10月：日本海事新聞）

海運事業関連

• ロシア制裁の実効性確保（2023年8月：日本海事新聞）
• 新型コロナウィルス感染拡大に伴う船員交代問題（2020年6月：日本海事新聞）
• 海洋開発とオフショア関連船舶に関する動向（2019年4月：日本海事新聞）
• クルーズ船未利用者がクルーズツアーに求めているもの（2018年5月：日本海事新聞）
• 米国におけるLNG輸出規制と船員事情（2015年9月：日本海事新聞）
• 日本発着の国際定期RORO船・フェリーの現状と展開の可能性（2015年7月：日本海事新聞）
• 海の物流システム革新事例－商船の変遷史　内航船－（2013年4月：日本海事新聞）
• 海の物流システム革新事例－商船の変遷史　日中間フェリー－（2013年4月：日本海事新聞）
• 海の物流システム革新事例－商船の変遷史　LNG船－（2013年3月：日本海事新聞）
• 海の物流システム革新事例－商船の変遷史　タンカー－（2013年3月：日本海事新聞）
• 海の物流システム革新事例－商船の変遷史　ばら積み船－（2013年3月：日本海事新聞）
• 海の物流システム革新事例－商船の変遷史　自動車専用船－（2013年2月：日本海事新聞）
• 海の物流システム革新事例－商船の変遷史　コンテナ船－（2013年2月：日本海事新聞）
• ギリシャ船主の概況と動向（2013年2月：日本海事新聞）
• 邦船3社による海洋事業進出について（2012年12月：日本海事新聞）
• オープン・レジストリーにおける近年の傾向（2012年8月：日本海事新聞）
• 韓国における国籍船確保の歴史（2011年2月：日本海事新聞）

競争法関連

• 外航定期船同盟に対するEU競争法適用除外制度廃止の影響（2012年7月：日本海事新聞）

船員関連

• フィリピンの船員マグナ・カルタ―その成立と乗船実習―（2024年10月：日本海事新聞）
• インド・ムンバイにて（2024年3月：日本海事新聞）
• 中国の船員教育・海技資格制度（2023年11月：日本海事新聞）
• 日本商船隊とフィリピン人船員（2023年9月：日本海事新聞）
• シミュレーター訓練による乗船実習の代替―英国の状況（2023年5月：日本海事新聞）
• 英国の船員教育・海技資格制度（2023年2月：日本海事新聞）
• ベトナムの船員教育・海技資格制度（2022年5月：日本海事新聞）
• フランスの船員教育・海技資格制度 （2022年4月：日本海事新聞）
• ブルガリアの船員教育・海技資格制度（2021年10月：日本海事新聞）
• ルーマニアの船員教育・海技資格制度（2021年8月：日本海事新聞）
• クロアチアの船員教育・海技資格制度（2021年4月：日本海事新聞）
• インドの船員教育・海技資格について（2019年12月：日本海事新聞）
• インドの船員教育－当局による船員教育機関の監督の仕組み－（2019年10月：日本海事新聞）
• フィリピンにおけるSTCW条約の実施状況とベルギーの取り組み（2018年6月：日本海事新聞）
• フィリピンの新たな乗船実習基準－2017年ガイドラインより－（2018年1月：日本海事新聞）
• 外国人船員承認制度－機関承認校の認定更新に向けて－（2017年9月：日本海事新聞）
• ポーランド共和国の船員教育制度・海技資格制度（2017年4月：日本海事新聞）
• ロシアの船員教育制度と海技資格制度（2016年2月：日本海事新聞）
• フィリピンにおける船員教育制度・海技資格制度の改革－2回目の試み（2015年5月：日本海事新聞）
• ブルガリア・クロアチア・ルーマニアの船員教育・海技資格制度（2015年3月：船長）
• クロアチアの船員教育・海技資格制度（2014年10月：日本海事新聞）
• フィリピンの船員教育をめぐる動向（2014年2月：KAIUN）
• ブルガリアの船員教育・海技資格制度（2014年2月：日本海事新聞）
• 2013年STCW条約の下での海技資格承認制度―欧州海事安全庁のフィリピンへの対応を中心に―（2013年9月：日本海事新聞）
• インドの船員教育・海技資格（2013年3月：日本海事新聞）
• 船員教育の現状と改革の動き－フィリピンの動き－（2012年4月：日本海事新聞）
• 諸外国における船舶料理士制度の概要（2011年4月：日本海事新聞）
• 船員税制について考える（2010年11月：日本海事新聞）

環境（CO2）関連

• 欧州における舶用代替燃料の普及に向けた支援策（2024年2月：日本海事新聞）
• EUにおける海運部門のGHG排出削減に関する動向（2023年4月：日本海事新聞）
• 国際海運の温室効果ガス削減対策と代替燃料に関する動向（2022年7月：「カーボンニュートラル燃料最新動向」株式会社情報機構）
• 国際海運における経済的手法の動向（2022年3月：日本海事新聞）
• 海運の脱炭素化に向けた海外船社の動向（2020年11月：日本海事新聞）
• 欧州における海運の脱炭素化に向けた研究開発動向（2020年10月：日本海事新聞）
• 環境対策に係る海外船社の動向（2020年1月：日本海事新聞）
• 温室効果ガス（GHG）排出削減対策の影響について（2019年9月：日本海事新聞）
• 外航海運における地域規制の問題（2018年12月：日本海事新聞）
• GHG削減に向けた舶用代替燃料の検討動向 －欧州での分析事例を参考に－（2018年8月：日本海事新聞）
• SOx規制に関する国際動向－低硫黄燃料油を中心に－（2017年11月：日本海事新聞）
• 船舶の燃料改善と船舶運航・性能管理システム（2017年11月：エネルギー・資源）
• 温暖化対策に係る海外船社の動向（2017年6月：日本海事新聞）
• LNGバンカリングの動向（2017年2月：日本海事新聞）
• 国際海運のGHG排出目標の設定方法について ―パリ協定採択を踏まえて―（2016年1月：日本海事新聞）
• SOx規制の動向とその影響（2014年11月：日本海事新聞）
• 国際海運のCO2排出削減について（2012年11月：日本海事新聞）
• 国際海運のCO2排出削減に向けたEUの動向について（2012年1月：日本海事新聞）
• 国際海運のCO2排出削減のための経済的手法の審議状況（2011年5月：日本海事新聞）
• 国際海運のCO2排出削減のための経済的手法―検討の現状と今後の論点―（2010年10月：海運経済研究）
• CO2排出抑制の経済的手法がコンテナ荷動き量と船社の収入に与える影響（2009年10月：海運経済研究）

海難・海賊関連

• ソマリア海賊への各国・機関の対応状況と民間武装警備員乗船制度（2014年5月：船長）
• －海難事故調査について－海上自衛隊護衛艦「あたご」・漁船「清徳丸」衝突事故を例に－（2013年10月：日本海事新聞）
• ソマリア海賊対策－各国の対応と我が国にとっての重要性－（2013年8月：日本海事新聞）
• 海賊対策－民間警備会社の活用に向けて（2012年5月：日本海事新聞）
• 海賊対策－乗務武装警備員の使用（ノルウェーの法制）－（2011年12月：日本海事新聞）

油濁関連

• 国際油濁補償の仕組みと最近の動向（2022年12月：日本海事新聞）
• 2010年HNS条約の発効に向けた動き（2017年5月：日本海事新聞）
• プレスティージ号－スペイン最高裁判決の影響（2016年5月：日本海事新聞）
• バンカー油による汚染損害の賠償について（2013年5月：日本海事新聞）
• 1996年の海事債権責任制限条約の責任制限限度額の改正（2012年6月：日本海事新聞）
• 1996年の海事債権責任制限条約の責任制限限度額の引き上げ問題について（2011年6月：日本海事新聞）

船舶投資関連

• 船舶ファイナンス～その変遷・種類・主体～（2014年5月：日本海事新聞）
• 韓国船舶投資ファンド（2012年2月：日本海事新聞）

洋上風力

• 洋上風力発電に係る作業員輸送規制に関する動向（2024年5月：日本海事新聞）
• 洋上風力発電に関する国内外の航行安全確保の取組について（2023年3月：日本海事新聞）
• 洋上風力発電に係る航行安全確保に関する動向（2021年11月：日本海事新聞）
• 洋上風力発電に関する台湾の動向（2021年2月：日本海事新聞）
• 洋上風車周辺海域での航行の安全確保 ―英国の取組み―（2020年5月：日本海事新聞）

造船・舶用事業関連

• 新型コロナウイルス感染症の影響下における造船業の動向（2020年12月：日本海事新聞）
• シップリサイクルに関するEU地域規制について（2016年8月：日本海事新聞）
• 技術革新の成果―船を支える様々な技術と日本企業（2013年11月：日本海事新聞）
• 我が国外航海運業界から見た我が国造船業の現状と課題に関する調査報告書（概要）（2012年7月：KAIUN）

地域海事産業関連

• 上天草市の海運振興策―船員不足対策の観点から―（2021年3月：日本海事新聞）
• 日本・ベトナム関係の過去と現在（2020年9月：日本海事新聞）
• 商法（運送、海商関係）改正－法制審議会商法部会に参加して－（2016年3月：日本海事新聞）
• 各県別海事産業の経済学－岡山県－（2015年9月：日本海事新聞）
• 各県別海事産業の経済学－山口県－（2015年3月：日本海事新聞）
• 各県別海事産業の経済学－愛知県－（2015年1月：日本海事新聞）
• 各県別海事産業の経済学－北海道－（2014年10月：日本海事新聞）
• 各県別海事産業の経済学－佐賀県－（2014年9月：日本海事新聞）
• 各県別海事産業の経済学－千葉県－（2014年8月：日本海事新聞）
• 各県別海事産業の経済学－京都府－（2014年6月：日本海事新聞）
• 国内旅客船事業の活性化に向けて（2014年6月：日本海事新聞）
• 各県別海事産業の経済学－青森県－（2014年1月：日本海事新聞）
• 各県別海事産業の経済学－兵庫県－（2013年12月：日本海事新聞）
• 各県別海事産業の経済学－沖縄県－（2013年11月：日本海事新聞）
• 各県別海事産業の経済学－宮城県－（2013年10月：日本海事新聞）
• 国内旅客船事業の活性化に関する調査（中間報告）（2013年4月：日本海事新聞）
• 各県別海事産業の経済学－神奈川県－（2012年11月：日本海事新聞）
• 各県別海事産業の経済学－熊本県－（2012年10月：日本海事新聞）
• 各県別海事産業の経済学－新潟県－（2012年10月：日本海事新聞）
• 各県別海事産業の経済学－富山県－（2012年9月：日本海事新聞）
• 各県別海事産業の経済学－広島県－（2012年9月：日本海事新聞）
• 各県別海事産業の経済学－秋田県－（2012年8月：日本海事新聞）
• 各県別海事産業の経済学－愛媛県－（2012年7月：日本海事新聞）
• 各県別海事産業の経済学－長崎県－（2012年6月：日本海事新聞）

港湾関連

• 港湾建設・サルベージ事業と海外展開について（2013年6月：日本海事新聞）

海に関する意識関連

• 海に関する海事関係学生意識調査2018」の実施結果について（2019年5月：日本海事新聞）
• 海に関する国民意識調査2013概要（2013年7月：教育新聞）
• 海に関する国民意識2012（2012年8月：教育新聞）
• 海に関する国民意識－2011年調査から」（2011年8月：日本海事新聞）
• 海に関する国民意識2011（2011年7月：教育新聞）
• 海に関する学生の意識（2010年12月：日本海事新聞）

成果報告

平成23年（2011年）度の成果報告書

平成22年（2010年）度の成果報告書

平成21年（2009年）度の成果報告書