第１１回JMC海事振興セミナー
「東アジアにおけるサプライチェーンの拡大と国際コンテナ港湾の変貌 ～我が国の国際コンテナ港湾の戦略と展開を考える～」
| 開催概要 | 東アジア（※）のGDPのシェアは世界の3割を占めるようになり、米国やEUのシェアを超える経済圏へ成長している。その中で、経済社会を支えるコンテナ物流は、中国をはじめ、取扱量上位の港湾や国・地域が東アジアに集中しており、東アジア域内や東アジア発着を合計すると6割を超えるまでになってきている。このような状況を背景として、東アジア諸国のコンテナ港湾は大規模化し、世界の上位港湾を占める状況となっている。 一方、日本のコンテナ港湾の約8割を占める5大港ではこの10年、コンテナ物流量が伸びていない。同時に基幹航路が減少傾向である。輸出は生産拠点のコンテナが少ないこと、輸入に関しては少子高齢化が進行するなど今後大きな増加が見込めない。 このような中で、日本のサプライチェーンの維持拡大とコンテナ港湾はどうあるべきか。 今回のセミナーでは、日本港湾経済学会の会長から、東アジアの国際コンテナ港湾の変貌の動向をご説明いただいた上で、国土交通省港湾局幹部とグローバルな港湾間競争に取組む阪神国際港湾株式会社からその取組について説明頂き、我が国の国際コンテナ港湾の今後の在り方について意見交換することとしたい。 （※）ここでは日本・中国・韓国・台湾・ベトナム・シンガポール・マレーシア・タイ・フィリピン・インドネシア・香港・ブルネイ・ラオス・カンボジア・ミャンマーの1５か国・地域を指す |
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| 日時 | 2024年9月13日（金） 14:00 ～ 16:30 | ||||||||||||||
| 開催方法 | オンライン（Zoomウェビナー） ※会場参加は定員となりましたので、締め切らせていただきました。 | ||||||||||||||
| 場所 | 海事センタービル4階会議室 （〒102-0083 東京都千代田区麹町4-5） |
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| タイムテーブル |
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| 参加費 | 無料 | ||||||||||||||
| 申込期限 | ９月１１日（水）※お申し込みいただいた方には後日、別途視聴用URLをご送付いたします。 | ||||||||||||||
| 備考 | ※セミナーのプログラム、講演者、時間等は予告なく変更されることがあります。 |
講演者 略歴
日本港湾経済学会会長 九州国際大学 現代ビジネス学部地域経済学科 教授
男澤 智治 氏
1987年日本大学大学院理工学研究科博士前期課程修了、2014年日本大学より博士（学術）授与、1987年日通総合研究所（現NX総合研究所）入社、国内外の物流調査業務に携わる、2000年中村学園大学流通科学部専任講師、2004年九州国際大学国際商学部助教授、2017年より同大学現代ビジネス学部教授、現在、日本港湾経済学会会長、日本物流学会理事、中国物流研究会メンバー
公益財団法人日本海事センター 企画研究部 客員研究員
福山 秀夫
1980年九州大学卒業、同年 山下新日本汽船入社、1991年日本郵船に移籍、2004年日本郵船北京事務所代表、中国における定期コンテナ船輸送等に関り、2005年中国物流研究会に入会し、本格的に中国物流の研究を開始。2014年九州の日本郵船の関連会社（株）ジェネックで港湾物流業を経験。九州地域・北東アジア地域・東南アジア地域における海運業と物流業を研究。2020年日本郵船退職、同年（公財）日本海事センター企画研究部客員研究員、日本海運経済学会、日本港湾経済学会、日本物流学会、日本貿易学会会員
国土交通省 港湾局 港湾経済課長
澤田 孝秋 氏
1998年早稲田大学法学部卒業、同年運輸省（現：国土交通省）入省。その後、運輸政策局、鉄道局、海事局、航空局、在タイ日本国大使館等の勤務を経て、2013年国土交通省総合政策局物流政策課企画官、2014年内閣官房副長官補付企画官（特命担当）、2016年中部運輸局観光部長、2018年国土交通省鉄道局JR担当室長兼貨物鉄道政策室長、2020年（一財）運輸総合研究所アセアン・インド地域事務所次長（タイ駐在）を歴任。2023年7月より現職。
阪神国際港湾株式会社 代表取締役社長
木戸 貴文 氏
1984年4月 川崎汽船株式会社入社、2005年1月 川崎汽船株式会社 コンテナ船事業グループ、2008年7月 “K”Line(Europe) Ltd.ロンドン（出向）、2014年4月 川崎汽船株式会社 執行役員、2017年10月 Ocean Network Express Japan株式会社 社長、2021年4月 Ocean Network Express (East Asia)Ltd Managing Director,Region Head of East Asia就任、2023年4月 阪神国際港湾株式会社 特別顧問、2023年6月阪神国際港湾株式会社 代表取締役社長（現任）