第１０回JMC海事振興セミナー
「自動運航船に関する民事責任をめぐる諸課題」
| 開催概要 | 我が国を含め、各国において自動運航船（MASS）の開発が進められている。国際海事機関（IMO）では、海上安全委員会（MSC）において自動運航船の安全性確保のための国際ルール（MASS Code）の策定が進められ、これに合わせてIMO法律委員会（LEG）においてはLEGが採択してきた諸条約のMASSへの適用について議論が深められてきている。加えてMSCとLEGに簡易化委員会（FAL）を含めた自動運航船共同作業部会（MASS-JWG）がこれまで3回開催され、一定の共通理解が得られてきている。さらに、IMOでの議論に合わせて万国海法会（CMI）においてもMASSの運航に関係した民事責任の問題などが議論されている。 当センターでは、2021年度から「自動運航船の民事責任に関する研究会」を設置し、大学教授、海事弁護士をメンバーとして、MASSに関係した民事責任の問題についての知見を深めてきた。 このセミナーは、MASSに関する民事責任の問題について、国内外での議論の状況をMASSの運航・開発関係者や法曹関係者、海運・物流・保険業界関係者等と共有し、より幅広い議論を促進することで、MASSの開発とその社会的受容に貢献することを目的とする。 |
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| 日時 | 2024年7月10日（水） 13:30 ～ 15:30 | ||||||||||
| 開催方法 | オンライン（Zoomウェビナー） | ||||||||||
| 場所 | 海事センタービル4階会議室 （〒102-0083 東京都千代田区麹町4-5） |
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| 参加費 | 無料 | ||||||||||
| 申込期限 | ７月８日（月）まで ※お申し込みいただいた方には後日、別途視聴用URLをご送付いたします。 | ||||||||||
| 備考 | ※セミナーのプログラム、講演者、時間等は予告なく変更されることがあります。 |
講演者 略歴
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授 （IMO MSC-LEG-FAL共同作業部会共同議長）
後藤 元 氏
東京大学法学部卒業（2003年）、東京大学大学院法学政治学研究科助手（2003〜2006年）、学習院大学法学部専任講師（2006〜2008年）、同准教授（2008〜2010年）、東京大学大学院法学政治学研究科准教授（2010〜2019年）を経て、2019年より現職。国際海事機関自動運航船合同作業部会共同議長（2022年〜）。著作として、後藤元「自動運転・ライドシェアと民事責任」損害保険研究82巻１号1-30頁（2020年）、藤田友敬＝後藤元＝南健悟＝笹岡愛美＝増田史子「自動運航船をめぐる法的諸問題－民事責任を中心に」海法会誌復刊65号（通巻94号）117-165頁（2022年）など。
慶応義塾大学 法学部 教授
南 健悟 氏
静岡大学人文学部卒業（2005年）、北海道大学大学院法学研究科博士後期課程修了（2010年）、博士（法学）。旭川大学経済学部助教（2009年～2010年）、小樽商科大学商学部准教授（2010年～2017年）、日本大学法学部准教授・教授（2017年～2024年）を経て現職。法務省民事局調査員（2022年～）、国土交通省海事局知床遊覧船事故対策委員会・同フォローアップ委員会委員（2022年～）、国土交通省交通政策審議会委員（2023年～）。著作として、”Recent Development of MASS and Guidelines in Japan”, The Asian Business Lawyer, Vol. 31, 97-114(2024)、「自動運航船の登場により船舶衝突の民事責任の原則は変わるのか？」日本航海学会誌NAVIGATION220号16頁～23頁（2022年）、「自動運航船と衝突責任」海法会誌復刊64号85頁～108頁（2021年）。
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
藤田 友敬 氏
東京大学法学部卒業（1988年）、東京大学法学部助手（1988～1991年）、成蹊大学法学部専任講師・助教授（1991～1998年）、東京大学大学院法学政治学研究科助教授（1998～2004年）を経て現職。IOPC基金副議長（2009年～）。著作として、“THE ROTTERDAM RULES: THE UN CONVENTION ON CONTRACTS FOR THE INTERNATIONAL CARRIAGE OF GOODS WHOLLY OR PARTLY BY SEA, 2nd ed." (Sweet & Maxwell, 2020)（Michael Sturley，Gertjan Van der Zielと共著）、『アジア太平洋地域におけるロッテルダム・ルールズ』（商事法務，2014年）〔編著〕、『自動運転と法』（有斐閣，2018年）〔編著〕。