第１２回JMC海事振興セミナー
「グローバルサプライチェーンのグリーン化・デジタル化を目指して ～シンガポール・韓国・中国・日本の取組みと海運・港湾の連携の強化～」
| 開催概要 | グローバルサプライチェーン全体を脱炭素化することが急務の課題となる中、年間約8億トンのGHG排出量を出す国際海運はもとより、海運と港湾が一体となって脱炭素化を進める取組みである「グリーン海運回廊」を実現・加速していく必要があります。また、航路全体のグリーン化と並行してデジタル化も進めていく必要があります。 今回のセミナーでは、グリーン化・デジタル化に向けて取り組むシンガポール・韓国・中国・日本の動向について紹介するとともに、日本の海事・港湾の関係者をお招きして、意見交換を行います。 |
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| 日時 | 2025年4月24日（木） 14:00 ～ 16:00 | ||||||||||||
| 開催方法 | ハイブリッド形式（Zoomウェビナー併用） | ||||||||||||
| 開催場所 | 海事センタービル４階会議室（東京都千代田区麹町４－５） | ||||||||||||
| 主催 | 公益財団法人 日本海事センター | ||||||||||||
| タイムテーブル |
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| 参加費 | 無料 | ||||||||||||
| 申込期限 | 2025/4/22 | ||||||||||||
| 備考 | ※本セミナーのプログラム、講演者、時間等は予告なく変更されることがあります。 |
講演者 略歴
神戸大学大学院海事科学研究科教授
杉村 佳寿 氏
1999年東京大学大学院工学系研究科修了、同年運輸省（現国土交通省）入省。港湾局、航空局、環境省等を経て2024年3月退官。同年4月より現職。博士(工学)（東京大学）、技術士（建設部門）。専門分野は、港湾政策、空港政策、国際物流政策、環境政策。これまで、土木学会論文賞、日本沿岸域学会論文賞、日本海運経済学会賞など多くの学術賞を受賞。主な著書として、Climate Change Countermeasures in Ports Toward Carbon Neutrality (Springer社より出版)などがある。
釜山港湾公社日本代表部代表
朴 濟晟 氏
2013年成均館大学社会学部卒業、同年釜山港湾公社入社。(国際協力TF) 国際協力及び国際広報業務に携わる。2016年より (戦略企画室) 港湾マーケティング、インセンティブ業務、2017年 (投資誘致部) 北港再開発マーケティング業務、2020年 (PI推進TF) 社内ERP構築·管理業務、2022年 (日本代表部) 日本国内の釜山港マーケティング業務。
SITC INTERMODAL JAPAN社長兼SITC LOGISTICS営業総監
呂 開献 氏
1989年青島大学外国語学部日本語科、2007年MBAグロービス経営大学院、2010年海事法修士 早稲田大学法学大学院、2018年 EMBA香港科技大学商学院中英双語EMBA課程、1993年 山東省服装進出口公司業務員、1995年伊藤忠エクスプレス株式会社青島事務所担当者、1999年 SITC CONTAINER LINES本社市場部副経理、1999年 SITC CONTAINER LINES東京駐在事務所首席代表、2001年SITC JAPAN株式会社東京事務所所長、副社長、2004年SITC JAPAN株式会社社長、2017年SITC CONTAINER LINES本社戦略営業中心総経理、SITC SHIPPING AGENCY（HONGKONG）LTD董事総経理、2020年SITC INTERMODAL JAPAN株式会社社長、2024年10月よりSITC LOGISTICS本社業務開発センター営業総監（兼任）に就任。
公益財団法人日本海事センター企画研究部客員研究員
福山 秀夫
1980年九州大学卒業、同年 山下新日本汽船入社。1991年日本郵船に移籍、2004年日本郵船北京事務所代表、中国における定期コンテナ船輸送等に関り、2005年中国物流研究会に入会し、本格的に中国物流の研究を開始。2014年九州の日本郵船の関連会社（株）ジェネックで港湾物流業を経験。九州地域・北東アジア地域・東南アジア地域における海運業と物流業を研究。2020年日本郵船退職、同年（公財）日本海事センター企画研究部客員研究員。
日本海運経済学会、日本港湾経済学会、日本物流学会、日本貿易学会会員。
国土交通省大臣官房審議官（海事・港湾・危機管理）
堀 真之助 氏
1994年東京大学法学部卒業、同年運輸省[運輸政策局政策課]（現：国土交通省）入省。その後、2002年国土交通省航空局監理部総務課専門官、2003年国土交通省海事局船員労働環境課長補佐、2005年国土交通省総合政策局政策課長補佐、2006年国土交通省自動車交通局保障課長補佐、2007年国土交通省総合政策局観光政策課観光政策調整官、2008年国土交通省鉄道局総務課貨物鉄道政策室長（JR担当室）、2011年国土交通省航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課空港運営調整室長（空港経営改革推進室）、2012年国土交通省大臣官房総務課企画官（自動車局）、2013年内閣官房行政改革推進本部事務局企画官、2015年観光庁観光戦略課調査室長（観光庁観光政策企画官）、2016年（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構経理資金部長、2018年国土交通省海事局海技課長、2020年内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター参事官、2022年運輸安全委員会事務局総務課長、2024年国土交通省大臣官房審議官（海事・港湾・危機管理）。
オーシャン ネットワーク エクスプレス ジャパン株式会社 代表取締役 社長執行役員
戸田 潤 氏
1989 年川崎汽船株式会社入社、1993 年“K” Line America, Inc. ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ (出向)、
1997 年自動車船部 第三課、2001 年ｺﾝﾃﾅ船事業部 資産管理課、2004 年“K” Line (Europe)Ltd. ﾛﾝﾄﾞﾝ （出向）、2008 年ｺﾝﾃﾅ船事業ｸﾞﾙｰﾌﾟ資産管理ﾁｰﾑ長、2010 年ｺﾝﾃﾅ船事業戦略ｸﾞﾙｰﾌﾟ資産管理ﾁｰﾑ長、2011 年“K” Line (Hong Kong)Ltd. （出向）、2015 年“K” Line (China) Ltd. 深セン (出向)、2017 年ｺﾝﾃﾅ船航路管理グループ長、2018 年Ocean Network Express Pte.Ltd.、2020 年Ocean Network Express (East Asia) Ltd.、2021 年オーシャンネットワークエクスプレスジャパン株式会社取締役 専務執行役員、2024年代表取締役社長執行役員。