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公益財団法人 日本海事センター　会長
宿利　正史

1974年東京大学法学部卒業。1974年4月に運輸省（現：国土交通省）に入省。運輸大臣秘書官、航空局審議官・監理部長・次長、大臣官房総括審議官、自動車交通局長、総合政策局長、大臣官房長 、国土交通審議官、事務次官を歴任。1984年から1987年まで在インドネシア日本国大使館一等書記官、1991年から1995年まで内閣法制局参事官を務めた。2013年8月から東京大学公共政策大学院客員教授（交通政策）、2014年4月から一般社団法人国際高速鉄道協会（IHRA）理事長、2018年6月から一般財団法人運輸総合研究所会長、2021年6月から公益財団法人日本海事センター会長を務める。

国土交通省　海事局長
宮武 宜史 氏

東京大学大学院工学系研究科 舶用機械工学専攻修士課程 修了。
1990年4月 運輸省入省。1996年9月 運輸省海上保安庁警備救難部海上防災課専門官。1998年10月 防衛庁装備局艦船武器課艦船班部員。
2001年1月 国土交通省自動車交通局技術安全部審査課長補佐。
2004年4月 国土交通省海事局造船課長補佐。2007年4月 (独)海上技術安全研究所企画部企画課長。2009年4月 国土交通省総合政策局技術安全課技術開発推進官。2011年4月 (独)海上技術安全研究所企画部企画調整主管。2012年4月 国土交通省自動車局環境政策課次世代自動車推進官。2014年4月 国土交通省海事局船舶産業課舟艇室長。2015年4月 国土交通省海事局船舶産業課国際業務室長。2016年6月 国土交通省海事局船舶産業課長。2017年7月 国土交通省大臣官房技術審議官（海事局担当）。2020年4月 日本小型船舶検査機構 理事。2021年 7月 国土交通省海事局次長。
2024年 7月 国土交通省海事局長（現職）

東京海洋大学 学術研究院海洋電子機械工学部門 教授
清水 悦郎 氏

１９９９年３月東京工業大学大学院情報理工学研究科博士後期課程修了。東京商船大学講師。東京商船大学助教授、東京海洋大学准教授等を経て、現在、東京海洋大学教授。専門は海洋サイバネティクス。近年は自動運航船の研究開発ならびに法整備・標準化に向けた活動に従事し、国土交通省　自動運航船検討会委員、同委員会安全基準・検査WG座長、一般財団法人日本船舶技術研究協会　自動運航船プロジェクトSG会議委員、無人運航船安全評価ステアリング委員会委員、無人運航船安全評価・ガイドライン策定等委員会主査、船舶海洋分野のダイナミックマップ研究会委員長、海事におけるサイバーセキュリティ検討会委員、公益社団法人日本海難防止協会　自動運航船に対するCOLREG適用の在り方に関する検討委員会委員長等に従事。

一般財団法人 日本海事協会　認証・海技部長
斎藤 直樹 氏

1995年9月 東京商船大学（現・東京海洋大学）商船システム工学課程航海学コース卒業。
1995年10月 運輸省航海訓練所（現・独立行政法人　海技教育機構）入所。帆船日本丸をはじめとする各練習船の航海士を歴任。2003年～2004年 世界海事大学（スウェーデン）留学、修士号取得（海事教育専攻）。2007年～2010年 国土交通省海事局運航労務課主査　出向（ILO海上労働条約条約批准作業を担当）。2008年、2011年 ILO（国際労働機関）海上労働条約検査会議及び第三者委員会準備会合　副議長（ジュネーブ）。2010年～2013年 一般財団法人　日本海事協会　出向。2013年3月 独立行政法人　航海訓練所　教授。2013年6月　独立行政法人　航海訓練所　退職。2013年7月 一般財団法人　日本海事協会　入会。2019年4月　認証企画室　室長。2020年4月　海技部　部長。2024年4月　認証・海技部長。

一般社団法人 日本船主協会 副会長
土屋 恵嗣 氏

1983年 4月　昭和海運株式会社 入社
1998年10月　会社合併により日本郵船株式会社
2008年 4月　日本郵船株式会社 燃料炭グループ グループ長
2014年 4月　同社 経営委員
2017年 6月　郵船商事株式会社 代表取締役社長
2023年 6月　一般社団法人日本船主協会 常勤副会長（現在に至る）

日本内航海運組合総連合会 副会長　
藏本 由紀夫 氏

現　　職　全国海運組合連合会　会長。日本内航海運組合総連合会　副会長。
吉祥海運株式会社　代表取締役社長。
1981年3月　福岡大学商学部卒業
1986年9月　吉祥海運(有)設立　代表取締役
1996年4月　吉祥海運(株)組織変更 現在に至る
2000年4月　(株)イコーズ　代表取締役社長
2009年6月　　　〃　　　　取締役会長
2015年6月　　　〃　　　　取締役相談役
2017年6月　　　〃　　　　相談役　現在に至る

独立行政法人 海技教育機構 理事長
田島 哲明 氏

1982年3月　早稲田大学法学部卒業
1982年4月　日本郵船(株)入社
2005年4月　同　　　　　経営企画グループ調査役
2007年8月　内閣府出向
2008年4月　日本郵船（株）バルク・エネルギー輸送統轄グループグループ長
2011年4月　ＮＹＫ　ＢＵＬＫＳＨＩＰ（ＡＳＩＡ）ＰＴＥ．ＬＴＤ．出向
2013年4月　日本郵船（株）役員室経営委員
2016年4月　近海郵船（株）代表取締役社長
2021年4月　独立行政法人海技教育機構理事長

(公財)日本海事センター 海運問題研究会会長・海事人材問題委員会委員長　（神戸大学大学院リサーチフェロー）
羽原　敬二　氏

1976年３月 早稲田大学商学部卒業。1976年４月株式会社大丸入社。1981年４月関西大学商学部助手。1984年４月同商学部専任講師。1987年4月同商学部助教授。1994年４月同商学部教授。2003年10月同就職部長。2006年９月（社）海外運輸協力協会アドバイザー（現）。2007年４月関西大学政策創造学部教授。2009年5月日本保険学会関西部会長。2010年9月国土交通省海事局成長戦略船員資格検討会座長。2012年４月 神戸大学大学院海事科学研究科附属国際海事研究センター客員教授，2024年4月同リサーチフェロー（現）。2013年10月（一財）海技振興センター水先人養成に関する総合事業検討委員会委員長（現）。2014年10月AIDA（国際保険法学会）理事。2015年10月日本海運経済学会副会長。2015年６月（公財）日本海事センター　評議員，海運問題研究会・船員問題委員会（現：海事人材問題委員会）委員長（現）。2017年9月国土交通省近畿地方審議会神戸船員部会部会長。2019年３月関西大学名誉教授（現）2020年3月（一財）日本海事協会理事（現）。2024年4月（公財）日本海事センター 海運問題研究会 会長（現）。

公益財団法人 日本海事センター　理事長
平垣内　久隆

1985年東京大学法学部卒業。1985年運輸省（現：国土交通省）に入省。鹿児島県警察本部警務部長、（独）日本政府観光局米州統括事務所代表（ニューヨーク）、国土交通省大臣官房会計課長、航空局航空ネットワーク部長、大臣官房審議官（国際航空・空港コンセッション担当）、航空局次長、内閣官房内閣審議官（内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進事務局 統括官）、内閣府総合海洋政策推進事務局長を務めた。2021年10月に公益財団法人日本海事センター理事長に就任。