第34回海事立国フォーラム in 北海道 2024
「ゼロカーボン社会の実現を目指して~海事における脱炭素化への挑戦~」
開催概要 | 北海道は国土の22%を占める広大な面積を有する一方、四面を海に囲まれ、北海道の輸送は海運への依存度が極めて高くなっています。このため、北海道では社会経済を支える海上輸送ネットワークの拡大とこれに伴う農水産物・食品等の輸出促進への取組が強く求められています。 また、北海道は循環型社会の形成による環境負荷の低減、次世代エネルギーの供給等において全国を先導する先進地域であり、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた取組が強力に推進されており、海事分野においてもゼロカーボン社会の実現への大きな貢献が期待されています。 海事における脱炭素化の取組はゼロカーボン社会の実現に大きく寄与すると期待される一方、技術開発及び巨額の投資、代替燃料のサプライチェーンの構築、新技術に対応できる海事人材の確保・育成など様々な課題を抱えています。このため、関係企業等からの取組の紹介とともに今後の展望について意見交換を行います。 |
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日時 | 2024年10月10日(木) 14:00 ~ 18:00 | ||||||||||||||||||||
開催方法 | 実開催(YouTube配信あり) YouTube視聴用URL:https://www.youtube.com/live/cgGp4cNmt6U ※YouTubeで視聴いただく場合は、お申込は不要です | ||||||||||||||||||||
開催場所 | 北海道苫小牧市 グランドホテルニュー王子 3階「グランドホール南」 (〒053-0022 北海道苫小牧市表町4-3-1) |
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主催 | 公益財団法人 日本海事センター | ||||||||||||||||||||
後援 | 国土交通省 | ||||||||||||||||||||
協力 | 北海道運輸局、株式会社商船三井、苫小牧市、苫小牧商工会議所 | ||||||||||||||||||||
タイムテーブル |
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参加費 | 無料 | ||||||||||||||||||||
申込期限 | 2024年10月3日(木)まで | ||||||||||||||||||||
備考 | ※本フォーラムのプログラム、講演者、時間等は予告なく変更されることがあります。 ※YouTubeで視聴いただく場合は、お申込は不要です。 YouTube視聴用URL:https://www.youtube.com/live/cgGp4cNmt6U |
登壇者 略歴
![](https://www.jpmac.or.jp/file/1720402323910.jpg)
公益財団法人日本海事センター 会長
宿利 正史
1974年東京大学法学部卒業。1974年4月に運輸省(現:国土交通省)に入省。運輸大臣秘書官、航空局審議官・監理部長・次長、大臣官房総括審議官、自動車交通局長、総合政策局長、大臣官房長 、国土交通審議官、事務次官を歴任。1984年から1987年まで在インドネシア日本国大使館一等書記官、1991年から1995年まで内閣法制局参事官を務めた。2013年8月から東京大学公共政策大学院客員教授(交通政策)、2014年4月から一般社団法人国際高速鉄道協会(IHRA)理事長、2018年6月から一般財団法人運輸総合研究所会長、2021年6月から公益財団法人日本海事センター会長を務める。
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北海道運輸局長
井上 健二 氏
1993年大阪大学法学部卒業。同年4月国家公務員Ⅰ種(法律職)採用。
2011年8月北海道運輸局企画観光部長、2013年4月航空局航空ネットワーク航空部ネットワーク企画課空港経営改革推進室長、2014年7月鉄道局総務課危機管理室長、2016年6月独立行政法人国際観光振興機構インバウンド戦略部特命事項担当部長、2017年3月独立行政法人国際観光振興機構マドリード事務所長、2019年7月福岡県企画・地域振興部理事、2023年7月国土交通省北海道運輸局長(現職)
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苫小牧市長
岩倉 博文 氏
1972年3月立教大学経済学部経営学科卒業。米国アンカレッジコミュニティーカレッジ基礎経済学講座を修了。1974年2月岩倉組土建株式会社に入社。2000年2月に岩倉建設株式会社を退社し、同年6月から2003年10月まで衆議院議員を務める。2006年7月9日苫小牧市長に就任、以降、2010年、2014年、2018年、2022年と市長に再選される。主な公職として、苫小牧港管理組合管理者、全国市長会港湾都市協議会副会長、北海道港湾協会理事を務める。
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株式会社商船三井代表取締役社長執行役員
橋本 剛
1982年3月 京都大学文学部卒業。同年4月 大阪商船三井船舶株式会社に入社し、定航第二部中南米課に配属。1989年6月 Mitsui O.S.K. Finance PLCに出向。
1997年6月 液化ガス船部液化ガス第二チーム課長、1999 年 4 月 ナビックライン株式会社と合併 株式会社商船三井と社名変更、1999年6月 LNG船二部プロジェクト第二チーム課長、2002年10月 LNG船二部プロジェクト第二グループマネージャーに就任。2003年6月 LNG船二部プロジェクト第一グループリーダー、2004年6月 LNG船部LNG第一グループリーダー、2006年6月 Mitsui O.S.K. Bulk Shipping(Europe)Ltd.に出向。2008年6月 LNG船部長、2009年6月 執行役員 LNG船部長、2011年6月 執行役員、2012年6月 常務執行役員に就任。2015年6月 取締役 常務執行役員、2016年4月 取締役 常務執行役員 エネルギー輸送営業本部長、2019年4月 代表取締役 副社長執行役員 エネルギー輸送営業本部長。2020年4月 代表取締役 副社長執行役員、2021年4月 代表取締役 社長執行役員。2023年4月代表取締役 社長執行役員 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(現職)
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Rapidus株式会社生産管理部ディレクター
上田 保夫 氏
2023年3月Rapidus株式会社入社
生産管理部ディレクター(現職)
前職はヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社でSCM担当部長
(旧パナソニック セミコンダクターソリューションズ株式会社)
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公益財団法人日本海事センター主任研究員
森本 清二郎
早稲田大学政治経済学部卒業
早稲田大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学
2007年4月より日本海事センター、2018年から現職。日本船舶技術研究協会主催「国際海運GHGゼロエミッションプロジェクト」委員、東京都市大学非常勤講師。
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日本海事センター客員研究員兼拓殖大学商学部教授
松田 琢磨
(公財)日本海事センター 企画研究部客員研究員、拓殖大学商学部国際ビジネス学科教授。1997年筑波大学第三学群社会工学類卒業、2016年東京工業大学大学院理工学研究科博士課程単位取得退学。博士(学術)(東京工業大学)。2007年(財)日本海事センター非常勤研究員、2011年(公財)日本海事センター研究員、2018年同主任研究員を経て、2020年より現職。2023年4月より拓殖大学商学部国際ビジネス学科長。
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出光興産株式会社北海道製油所副所長
飯沼 牧子 氏
1993年4月出光興産株式会社入社。2013年4月出光エンジニアリング株式会社総務部総務課長、2015年7月人事部人材多様化推進グループリーダー、2018年4月サステナビリティ戦略室ダイバーシティ推進課長、2020年7月広報部ブランド・コミュニケーション課長。2023年7月北海道製油所副所長(現職)
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北海道大学大学院工学研究院教授
石井 一英 氏
北海道大学大学院工学研究院循環共生システム研究室教授、博士(工学)、ロバスト農林水産工学国際連携研究教育拠点代表、NPO最終処分場技術システム協会理事長、NPOバイオマス北海道理事長、一般社団法人日本有機資源協会理事、一般社団法人 廃棄物資源循環学会理事
1997年北海道大学大学院工学研究科助手を経て、2010年准教授、2018年より現職。環境省、農林水産省、NEDO、北海道、札幌市などの多数の委員を歴任しており、廃棄物およびバイオマスの利活用に関するハード・ソフトを統合的に研究すると共に地域循環共生圏づくりを通した地方自治体のサポートに取り組む。
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北海道運輸局次長
鵜山 久 氏
1989年9月東京商船大学乗船実習科航海課程修了。同年10月運輸省入省(航海訓練所助手)。2011年4月独立行政法人航海訓練所大成丸船長、2013年10月から2014年3月まで独立行政法人航海訓練所日本丸船長を務めた。2016年4月国土交通省海事局海技・振興課海技企画官、2018年4月神戸運輸監理部海事振興部長、2020年4月国土交通省海事局海技課船員教育室長、2022年4月独立行政法人海技教育機構理事、2024年4月国土交通省北海道運輸局次長(現職)
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北海道経済部資源エネルギー局長兼ゼロカーボン推進局風力担当局長
西岡 孝一郎 氏
1998年4月北海道採用、2013年4月経済部総務課主幹、経済産業省に派遣、製造産業局化学課長補佐、2015年6月経済部産業振興局環境・エネルギー室主幹、2018年4月経済部産業振興局環境・エネルギー室参事、2020年4月経済部労働政策局雇用労政課長 兼 経済部労働政策局雇用労政課働き方改革推進室長、2022年4月経済部経済企画局経済企画課長を務める。
2023年4月から北海道経済部資源エネルギー局長 兼 ゼロカーボン推進局風力担当局長を務める。
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公益財団法人日本海事センター 理事長
平垣内 久隆
1985年東京大学法学部卒業。1985年運輸省(現:国土交通省)に入省。鹿児島県警察本部警務部長、(独)日本政府観光局米州統括事務所代表(ニューヨーク)、国土交通省大臣官房会計課長、航空局航空ネットワーク部長、大臣官房審議官(国際航空・空港コンセッション担当)、航空局次長、内閣官房内閣審議官(内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進事務局 統括官)、内閣府総合海洋政策推進事務局長を務めた。2021年10月に公益財団法人日本海事センター理事長に就任。