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海運問題研究会

活動状況

海運問題研究会は、日本海事センターの調査研究・政策提言などの事業を、適切かつ効果的に実施するために設置された意見調整の場です。各委員会の活動状況を掲載しています。

第14回 船員問題委員会開催日:2015年3月31日 火曜日

当センターより、平成26年度事業として、(1)フィリピンにおける船員教育制度・海技資格制度の改革について、(2)ノルウェー・オランダにおけるLNG燃料船の乗組員向け訓練について、(3)船員需給予測に関する調査研究について、それぞれ調査結果について報告を行い、意見交換を行いました。

第9回 総合企画会議開催日:2015年2月20日 金曜日

平成26年度の調査研究・政策提言等の活動実績及び平成27年度の調査研究・政策提言等の事業について審議・承認。

第13回 船員問題委員会開催日:2014年10月16日 木曜日

平成26年度事業として、(1)フィリピンが全面的に見直しを行っている船員教育・海技資格制度の内容について現地調査を含め調査を行うこと、(2)IMO/HTWで議論がなされているLNG燃料船に乗り組む船員のための訓練に関し、当該訓練を先行的に実施しているとされるノルウェーについて調査を行うこと、(3)昨年度に引き
続き、BIMCO/IMFによる調査結果を活用しつつ、経済状況を加味した船員需給予測を行うこと、などを議論し、合意しました。

第21回 油濁問題委員会開催日:2014年10月3日 金曜日

10月20日~24日にかけてロンドンで開催される国際油濁補償基金(IOPCF)92年基金第19回総会等に対する日本政府の対処方針(案)を検討しました。

第10回 環境問題委員会開催日:2014年9月17日 水曜日

国際海運における温室効果ガス(GHG)排出削減に向けた最近の動向と硫黄酸化物(SOx)排出規制に関する最近の動向及び課題等について意見交換を行いました。

第20回 油濁問題委員会開催日:2014年4月16日 水曜日

5月6日~9日にかけてロンドンで開催される国際油濁補償基金(IOPCF)92年基金第18回臨時総会等に対する日本政府の対処方針(案)を検討しました。

第13回 IMO法律問題委員会開催日:2014年4月16日 水曜日

4月28日~5月2日にかけてロンドンで開催されるIMO第101回法律委員会(LEG101)に対する日本政府の対処方針(案)を検討しました。

第12回 船員問題委員会開催日:2014年3月28日 金曜日

当センターより、(1)船員関係法令の英訳、(2)東欧3か国の船員教育制度・海技資格制度、(3)経済指標に基づいた船員需給予測(試算結果)に関して発表を行い、議論を行いました。また、平成26年度事業について意見交換を行いました。

第9回 環境問題委員会開催日:2014年2月28日 金曜日

国際海運の温室効果ガス(GHG)排出削減に向けた国連気候変動枠組条約(UNFCCC)関連会合、国際海事機関(IMO)及び欧州連合(EU)における最近の動向について意見交換を行うとともに、3月31日~4月4日にロンドンで開催されるIMO第66回海洋環境保護委員会(MEPC66)への対処案等について検討を行いました。

第8回 総合企画会議開催日:2014年2月21日 金曜日

平成25年度の調査研究・政策提言等の活動実績及び平成26年度の調査研究・政策提言等の事業について審議・承認。

第14回 海運経済問題委員会開催日:2014年1月17日 金曜日

外航海運に係る独禁法適用除外制度に関する国内外の動向とEUコンソーシア適用除外制度について意見交換を行いました。

第19回 油濁問題委員会開催日:2013年10月9日 水曜日

10月21日~25日にかけてロンドンで開催される国際油濁補償基金(IOPCF)92年基金第18回総会等に対する日本政府の対処方針(案)を検討しました。

第11回 船員問題委員会開催日:2013年7月30日 火曜日

平成25年度の事業として、(1)船員需給予測に関する調査研究、(2)船員関連法令の英訳、(3)船員教育制度の調査 などについて説明、意見交換を行いました。

第13回 海運経済問題委員会開催日:2013年5月23日 木曜日

「国際的なカルテル規制に関する動向」に関して、一橋大学名誉教授 村上政博先生にご講演をいただきました。講演終了後委員会審議を行い、独禁法適用除外に対する諸外国の動向が報告され、最後に、当センターが作成した分析レポート「航路安定化協定の存在と運賃変動」に関して意見交換を行いました。

第8回 環境問題委員会開催日:2013年4月19日 金曜日

UNFCCC(国連気候変動枠組条約)、MRV(監視・報告・認証)制度と技術協力・技術移転決議に関連する最近の動向に関して説明が行われ、意見交換を行いました。
また、GHG(温室効果ガス) Study Updateに関連する最近の動きに関しても意見交換を行い、最後に、2013年5月13日~17日にロンドンで開催されるIMO第65回海洋環境保護委員会(MEPC65)に対する対処案が検討されました。

第7回 総合企画会議開催日:2013年2月11日 月曜日

平成24年度の調査研究・政策提言等の活動実績及び平成25年度の調査研究・政策提言等の事業について審議・承認。

第18回 油濁問題委員会開催日:2013年4月3日 水曜日

4月22日~25日にかけてロンドンで開催される国際油濁補償基金(IOPCF)92年基金第58回理事会等に対する日本政府の対処方針(案)を検討しました。

第12回 IMO法律問題委員会開催日:2013年4月3日 水曜日

4月15日~19日にかけてロンドンで開催されるIMO第100回法律委員会(LEG100)に対する日本政府の対処方針(案)を検討しました。

第10回 船員問題委員会開催日:2013年3月14日 木曜日

当センターより、(1)インドの船員教育制度・海技資格制度(2)経済指標に基づいた船員需給予測(試算結果)、(3)諸外国におけるSTCW条約2010年改正の実施状況に関し、発表を行い、国土交通省からはMLC(海上労働条約)の発効と「船員法の一部を改正する法律」の施行スケジュールについて説明が行われました。また、平成25年度の事業計画について意見交換を行いました。
(注)STCW条約:1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約

第17回 油濁問題委員会開催日:2012年10月2日 火曜日

10月15日から19日にかけてロンドンで開催される国際油濁補償基金(IOPCF)総会等に対する日本政府の対処方針(案)を検討しました。

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