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海運問題研究会

活動状況

海運問題研究会は、日本海事センターの調査研究・政策提言などの事業を、適切かつ効果的に実施するために設置された意見調整の場です。各委員会の活動状況を掲載しています。

第16回 海運経済問題委員会開催日:2015年12月14日 月曜日

我が国における外航海運分野に係る独禁法適用除外制度に関する荷主及び船社の意見や諸外国の動向等について意見交換を行いました。

第15回 海運経済問題委員会開催日:2015年10月23日 金曜日

我が国における外航海運分野に係る独禁法適用除外制度の平成27年度再検討について意見交換を行うとともに、諸外国の動向について検討を行いました。

第14回 海運経済問題委員会開催日:2014年1月17日 金曜日

外航海運に係る独禁法適用除外制度に関する国内外の動向とEUコンソーシア適用除外制度について意見交換を行いました。

第13回 海運経済問題委員会開催日:2013年5月23日 木曜日

「国際的なカルテル規制に関する動向」に関して、一橋大学名誉教授 村上政博先生にご講演をいただきました。講演終了後委員会審議を行い、独禁法適用除外に対する諸外国の動向が報告され、最後に、当センターが作成した分析レポート「航路安定化協定の存在と運賃変動」に関して意見交換を行いました。

第12回 海運経済問題委員会開催日:2012年3月22日 木曜日

外航海運の独禁法適用除外制度に関する米国連邦海事局(FMC)の報告書に関して意見交換が行われ、米国の他にニュージーランドとマレーシアにおける独禁法除外に関する動きが報告されました。また、2011年12月20日に開催された「コンテナ貿易フォーラム」に関して、開催の経緯並びに今後の開催方針について説明が行われました。

第11回 海運経済問題委員会開催日:2011年9月28日 水曜日

(1)我が国外航海運に係る独禁法適用除外制度の見直しに関する協議結果や(2)「海運経済問題委員会」の2011年度活動計画等について活発な意見交換を行いました。

第10回 海運経済問題委員会開催日:2010年12月16日 木曜日

外航船社間協定への競争法適用除外制度を巡る内外の状況に関する情報交換を行ったほか、我が国における独禁法適用除外制度が廃止された場合の影響分析について報告の上、意見交換を行いました。

第9回 海運経済問題委員会開催日:2010年10月29日 金曜日

外航船社間協定への競争法適用除外制度を巡る内外の状況に関する情報交換を行ったほか、我が国における独禁法適用除外制度が廃止された場合の影響分析について報告の上、意見交換を行いました。

第8回 海運経済問題委員会開催日:2010年6月18日 金曜日

外航船社間協定への競争法適用除外制度を巡る内外の状況に関する情報交換を行ったほか、欧州における適用除外制度廃止による影響分析結果について検討を行いました。

第7回 海運経済問題委員会開催日:2010年1月29日 金曜日

外航船社間協定への競争法適用除外制度を巡る内外の状況に関する情報交換を行ったほか、欧州における適用除外制度廃止による影響分析結果について検討を行いました。

第6回 海運経済問題委員会開催日:2009年9月1日 火曜日

外航船社間協定への競争法適用除外制度を巡る内外の状況に関する情報交換を行ったほか、欧州における適用除外制度廃止による影響分析結果について検討を行いました。

第5回 海運経済問題委員会開催日:2008年11月7日 金曜日

外航船社間協定への競争法適用除外制度を巡る内外の状況に関する情報交換を行ったほか、欧州における適用除外制度廃止による影響分析の手法などについて検討を行いました。また、会議の後半では、石黒行雄博士(日米教育委員会・日本フルブライトメモリアル基金シニアアドバイザー)をお迎えし、定期船海運に対する法政策のあり方などにつき意見交換を行いました。

第4回 海運経済問題委員会開催日:2008年4月11日 金曜日

外航船社間協定への競争法適用除外制度を巡る内外の状況に関する情報交換を行ったほか、「外航海運における船社間協定に係る調査」のとりまとめに向けた意見交換を行いました。また、平成20年度の事業計画について議論を行いました。

第3回 海運経済問題委員会開催日:2007年12月7日 金曜日

交通政策審議会海事分科会国際海上輸送部会における競争環境の整備に関する審議の状況をはじめとした外航船社間協定への競争法適用除外制度を巡る内外の状況や、船社間協定のあり方などについて意見交換を行ったほか、今後の委員会の進め方についても検討を行いました。

第2回 海運経済問題委員会開催日:2007年9月28日 金曜日

外航船社間協定への競争法適用除外制度を巡る内外の状況や、船社間協定のあり方などについて意見交換を行いました。

第1回 海運経済問題委員会開催日:2007年6月22日 金曜日

外航船社間協定への競争法適用除外制度を巡る内外の状況につき、産官学の関係者が意見交換を行いました。

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