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お知らせ

2010年4月2日 更新

第8回「海運問題研究会・IMO法律問題委員会」を開催しました

4月2日(金) 午後、千代田区平河町の(財)日本海事センター企画研究部会議室において、第8回「IMO法律問題委員会」を開催しました。今回の委員会では、HNS条約(※)改正のための議定書案の最終化に向けた審議が行われる予定のHNS条約(※)改正議定書外交会議(4月26日〜30日、ロンドンで開催予定)への対処方針について検討を行いました。

※「HNS」条約とは・・・

 英語の正式名称は、「The International Convention on Liability and Compensation for Damage in Connection with the Carriage of Hazardous and Noxious Substances by Sea」。国連の専門機関のひとつである国際海事機関(IMO:International Maritime Organization)の法律委員会が草案を作成し、1996年5月、IMOが開催する外交会議において採択された。(現在未発効)

 HNS条約は、有害危険物質(HNS)の海上輸送の際に生じた損害の被害者に対して適正、迅速かつ効果的な賠償・補償を行うため、統一的な国際規則及び手続を定めたもので、以下の内容を特徴としている。
1. 損害の第一次的な責任を船主に集中させ、船主に対して無過失責任(厳格責任)を負わせる一方、その責任には限度額(船舶の総トン数に応じて約17億円から170億円)を設けるとともに、その責任を担保するための保険又は保証を得ることを強制する。
2. 船主の責任を超える部分については、HNS貨物の受取人等が拠出する国際基金(HNS基金)が賠償・補償(上限約420億円)を行う。
3. HNS基金は、一般会計と石油会計、液化天然ガス(LNG)会計及び液化石油ガス(LPG)会計という3つの独立会計からなり、それぞれ独立採算制となっている。
4. 対象となる物質(HNS)は、各種化学物質、石油類、LNG、LPG等である。

この条約は、
(1)12か国(うち、200万総トン以上の船腹量を有する国を最低4か国含む)がこの条約に拘束されることに同意を表明すること
(2)(1)の国において条約上の責任を有する者が、前暦年において、一般会計への拠出貨物を4,000万トン以上受け取ったことがIMOの事務局長に報告されること
の2つの要件がともに満たされた日から18か月後に発効することとなっている。

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