「第27回海事立国フォーラム in 東京　2020 ～中国をめぐる経済環境の変化と今後の海事産業への展望～」を開催しました。

　　2月4日（火）午後、千代田区平河町の都市センターホテル3階「コスモスホールⅠ」において、「第27回海事立国フォーラム in 東京 2020～中国をめぐる経済環境の変化と今後の海事産業の展望～」を開催致しました。今回の海事立国フォーラムは国土交通省の後援のもと、海事関係組織をはじめ、海運業界、造船業界、報道関係者など参加者は200名を超え盛況のうちに終えることができました。
　　今回は、国土交通省海事局長の大坪　新一郎氏、（公財）東京財団政策研究所　主席研究員の柯　隆氏による講演が行われました。
　　大坪氏の講演のテーマは「今後の海事産業の展望」で、先ずは海事局が担う海事行政の全体像から説き起こし、海運業（外航海運・内航海運）、造船業の現状・トピックス、海事クラスターの全体像、今日的課題である環境問題、最後に海事振興・海事観光に関わる「C to Seaプロジェクト」の現状・取組み事例等を紹介して頂き、海事産業が日本にとって絶対に必要である旨、そして競争環境が厳しくなるので民間の競争力向上のための官民連携の重要性を強調して講演を結んで頂きました。
　　昨年に引き続き登壇した柯氏の講演テーマは「中国最新事情～米中貿易戦争を受け、中国はどのように変化していくのか～」で、現在、渦中にある‘米中貿易戦争’に関し、長期化は避けられない旨述べられ、一方で中国国内（政治・経済・社会構造）のリスクの観点からその構成要素たる政府、企業、個人における相互‘信用・信頼’が著しく欠如しているという危機、そして中国が目指す強国となる為には文化力、軍事力、経済力の何れも必要でありこれらをどうバランス良く強化してゆくかが課題である旨、そして日本（人）としての中国（人）との向き合い方等、ご講演して頂きました。
　　最後に、当センターの調査・研究成果の一部として、松田主任研究員より「米中貿易戦争とコンテナ輸送への影響」をテーマに世界のコンテナ輸送の現状の概要、米中貿易戦争がコンテナ輸送に与えている影響、特に日本の荷動きとしても日本発中国向けの貨物量が減少している状況等、荷動き、船腹量と運賃の動向について具体的な報告がなされました。

• 大坪氏
• 柯氏
• 松田主任研究員

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