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お知らせ

2017年2月14日 更新

「第21回海事立国フォーラム in 東京 2017 ~環境をめぐる動きと海運~」を開催しました。

2月13日(月)午後、千代田区平河町の海運ビル2階国際ホールにおいて、「第21回 海事立国フォーラム in 東京 2017 ~環境をめぐる動きと海運~」を開催しました。
今回の海事立国フォーラムは国土交通省の後援のもと、海事関係組織をはじめ、海運業界、造船業界、報道関係者など200名を超える参加者を得て開催しました。今回は、国土交通省海事局長の羽尾一郎氏による講演、NPO法人国際環境経済研究所理事・主席研究員の竹内純子氏による特別講演が行われました。
羽尾海事局長の講演テーマは「海事立国・ニッポンを考える~地域も、地球も、産業も~」で、諸外国とのイコールフッティング実現に向けたトン数標準税制拡充に関する取組み、競争力強化に向けた「海事生産性革命」(i-shipping & j-Ocean)の取組み、SOx(硫黄酸化物)排出規制など環境問題への取組み、地域経済における海事クラスターの重要性、人材の確保・育成に向けた取組みなどについて説明がなされました。
竹内先生の特別講演テーマは「国連気候変動交渉の本質と課題~パリ協定を踏まえて~」で、国連気候変動交渉の本質、パリ協定の内容、COP22(国連気候変動枠組条約第22回締約国会議)における議論について説明がなされました。まず、国連気候変動の交渉の本質は環境保護の交渉というより、経済交渉の性格が強いことが強調され、続いて、パリ協定の内容について説明がなされました。パリ協定は、各国が自国で決定する目標を提出し、その目標達成のために努力することを基本とするものであること、したがって、このような協定の枠組み自体は破綻しづらいが、各国の公平かつ実効性ある努力を引き出すための仕組みづくりがカギとなることなどが強調されました。
最後に、当センターが実施している調査・研究成果の一部として、森本清二郎研究員が「外航海運におけるCO2削減対策について」と題し、IMO(国際海事機関)でのCO2削減対策の動向と、今後の展望及び課題について発表を行いました。同発表では、国際海運の削減目標設定においては他セクターとの公平性確保が重要である一方、今後のIMOでの議論によっては大幅なCO2削減が求められる可能性があり、その場合、代替燃料の活用を含め、イノベーションを進めるべく、海事クラスター内外での連携が重要になる点が指摘されました。

  • 羽尾海事局長羽尾海事局長
  • 竹内先生竹内先生
  • 森本研究員森本研究員
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