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お知らせ

2015年4月21日 更新

「諸外国の海運関係施策」を発刊しました。

「諸外国の海運関係施策」を発刊しました。

(公財) 日本海事センターは、2011年度(平成23年度)より、我が国海運関係施策の立案に携わる関係者の様々な検討に資するべく、諸外国が採用している海運に関する各種施策について、可能な限り最新の状況を調査し、とりまとめております。
 初年度以降、中国、韓国、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、パナマ、リベリア、シンガポール、台湾、インド、フランスを調査の対象とし、2013年度(平成25年度)に、ドイツ、スイス、英国、米国、マーシャル諸島について調査を行いました。このたび、その成果を「諸外国の海運関係施策」として発刊しましたので、お知らせいたします。
(「諸外国の海運関係施策」については、下記よりダウンロードできます。また、2011年度(平成23年度)、2012年度(平成24年度)発刊のものは当サイトの「調査・研究成果」のページよりダウンロードできます。)

<本件お問い合わせ先>
公益財団法人 日本海事センター 企画研究部
(TEL) 03-3263-9421
(FAX) 03-3264-5565
(E-mail) planning-research@jpmac.or.jp
担当  中村

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電話番号:03-3263-9421
ファックス番号:03-3264-5565
メールアドレス:
planning-research@jpmac.or.jp
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〒102-0093
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電話番号:03-3263-9422
ファックス番号:03-3265-5035
メールアドレス: library@jpmac.or.jp