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お知らせ

2012年12月13日 更新

「東日本大震災後の東北の海事産業」の調査報告書を取り纏め、関係官庁等に報告しました。

 さきの東日本大震災により、東北の海事関係企業は大きな被害を蒙り、なお、従前の事業活動水準に戻ることができない企業も多いと言われています。そこで、(公財)日本海事センターでは、今後の海事関係復旧・復興政策検討の一助となることを目的に、海事関係企業を対象に、事業活動の現況、復旧の進捗状況、震災対応施策の評価についてアンケート調査を行い、海事関係企業が置かれている現況等をその被災状況を加味して把握することとしました。その結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。
 なお、本日12月13日午後に当センターの柴田理事長が復興庁の峰久事務次官に報告書を手交し、今後の施策展開に活用してほしい旨要望しました。また、国土交通省水資源・国土保全局、総合政策局、港湾局及び海事局の関係部署に報告しました。


<本件お問い合わせ先>
公益財団法人 日本海事センター 企画研究部 担当 野田
(TEL) 03-3263-9421
(FAX) 03-3264-5565
(E-mail) planning-research@jpmac.or.jp
       

柴田理事長(左)と峰久復興庁事務次官(右)柴田理事長(左)と峰久復興庁事務次官(右)
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メールアドレス:
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