HOME > お知らせ 一覧 > お知らせ 詳細

お知らせ

2012年10月22日 更新

「日本の海事クラスターの規模―産業連関表、国民経済計算、法人企業統計、経済センサスを利用した調査結果―」を発刊しました。

この度、当センターは「日本の海事クラスターの規模―産業連関表、国民経済計算、法人企業統計、経済センサスを利用した調査結果―」を取りまとめましたので、お知らせいたします。
なお、調査結果の要約は以下のとおりです。調査の詳細につきましては、報告書をご参照ください(PDFにてダウンロード可能)。
報告書の頒布および内容に関する問い合わせにつきましては以下の問い合わせ先までご連絡ください。

要約 

調査では「産業連関表」(総務省統計局)と「国民経済計算確報」(内閣府経済社会総合研究所)、「法人企業統計」(財務省)、「経済センサス」(総務省統計局)のデータを用いて、海事クラスターを図表1のように定義した上で海事クラスターに属する各産業の付加価値額、売上高、従事者数の規模を算出した。
具体的には、産業連関表のデータを用いて海事クラスターに属する各産業の付加価値額、国内生産額のシェアと海運業、造船業など中核的な海事産業の間との取引高のシェアを算出して、これをもとに国民経済計算、法人企業統計、経済センサスで発表されている付加価値額、売上高、従事者数の値を算出するというものである。
今回の報告ではマクロデータを用いて規模の大きさを算出した程度にとどまっており、個々の業種ごとの従事者一人当たりの付加価値や、売上高当たりの付加価値の分析までは行っていない。
当センターでも、そのような詳細については今後検討し、有用と思われる分析結果は順次発表していきたいと考えているが、関係者の方々も今回の報告を独自に活用していただけると幸いである。当センターではさらに今回の調査と同じ方式で過去の数値の計算を進めて海事クラスターの大きさと各産業の状況について変遷を確認すること、経済状況、海運市況や海運施策との関連について分析することについても順次検証を進めていきたいと考えている。
また、分析の方法についても、たとえば、工業統計など別のマクロデータを用いる方法や、個別企業の財務データなどミクロデータを用いて規模の大きさに加えて集積による効果を検証する方法も考えられることから、より実態に近いと考えられるものを探る調査も進めていきたい。
以上


<本件お問い合わせ先>
公益財団法人 日本海事センター企画研究部
(TEL) 03(3263)9421
(FAX) 03(3264)5565
(E-mail) planning-research@jpmac.or.jp
担当  松田、中田

お知らせ一覧へ戻る

海上荷動きの動向

北米や欧州といった主要コンテナ航路の荷動き実績と運賃動向を掲載しています。不定期船の動向もご覧いただけます。

調査・研究成果

海運、物流、船員、造船、航行安全、環境関連など海運をとりまく各種課題に関する調査研究報告書・レポートなどを公開しています。

海事図書館 蔵書検索

海事図書館所蔵の40,000冊以上の図書・定期刊行物を検索できます。

海事関係公益活動支援に関する補助金について

日本海事センターでは、海事関係団体等が行う公益事業に対し、補助金を交付しております。

お問い合わせ・アクセス

日本海事センター

総務部・業務部
〒102-0083
東京都千代田区麹町4-5
海事センタービル8階
電話番号:03-3265-5481
ファックス番号:03-3222-6840
海事センタービル事業部
電話番号:03-3265-2961
ファックス番号:03-3265-2962
企画研究部
電話番号:03-3263-9421
ファックス番号:03-3264-5565
メールアドレス:
planning-research@jpmac.or.jp
海事図書館
〒102-0093
東京都千代田区平河町2-6-4
海運ビル9階
電話番号:03-3263-9422
ファックス番号:03-3265-5035
メールアドレス: library@jpmac.or.jp