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お知らせ

2011年7月14日 更新

「海に関する国民意識調査2011」を実施しました。

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≪概要≫

(公財)日本海事センターは、本年6月14日〜16日に国民の海に関する意識の現状を把握し、今後の海事思想の普及に向けた方途を探るため、全国の男女1,000名を対象に、インターネットによる「海に関する国民意識調査2011」を実施しました。
 この調査は2008年から毎年1回行われており、今回は4回目の調査となります。その結果は次のとおりです。

≪調査結果のポイント≫

1. 海との関わり
・「海が好き」が64.7%と初めて7割を下回る。
「海が好き」と回答した人は4年前の73.5%から64.7%と大きく減少。東日本大震災の影響があると思われるものの、初めて7割を下回った。10代の「海が嫌い」の理由は「日焼け」、「水着になるのが嫌だから」、「泳げないから」がトップ3。

・「海」の著名人は「さかなクン」が初のトップ10入り。
上位に初めてランクインした「さかなクン」(東京海洋大学客員准教授)が6位。40〜60代に比べ分散傾向にある若年層にアピールする新しい「海のイメージ」の著名人が不可欠。

2.「海の日」や「海の月間」に対する意識
・年代別・認知媒体別の効果的な宣伝活動が必要。インターネット、携帯サイトを利用した広報戦略の見直しが必要か。
海に対する理解と認識を広く国民に普及させる目的である「海の月間」の行事・活動の認知度は、依然として非常に低い。年代別・認知媒体別の効果的な宣伝活動が重要と思われる。また、インターネット・携帯サイトを利用した広報戦略の見直しが必要か。

3. 海事教育に対する意識
・海事教育の実施主体として「地域」と「海関係の団体」への期待が上昇。海事教育は、「地域コミュニティ」、「海関係の団体」、「学校」のより一層の連携で推進を。 
実際に体験した海事教育として「学校での授業」の順位が上がり、今後の海事教育の普及へ期待が高まる。海事教育の実施主体については、「地域」と「海関係の団体」への期待度が高まっている。
海事教育は「地域コミュニティ」、「海関係の団体」、「学校」のより一層の連携した形で推進することが重要である。その際、海関係の団体はいろいろな体験機会を提供する活動を実施しており、学校と地域コミュニティをつなぐ役割が期待されている。

4. 日本の海運に対する意識
・日本の海運の重要性についての認識は、初めて9割を上回ったものの、海運を取り巻く現状についての正確な知識は圧倒的に不足。
日本の海運の重要性についての認識は、今回初めて9割を上回った。海運を重要と考える理由も日本の地理的条件や海運の特性を理解している人が多い。一方で、海運を取り巻く現状、船舶による貿易量の割合、日本人船員の数等の正確な知識は圧倒的に不足。

5. 海の職業と施策に関する意識
・「船員」に対するイメージはプラス?
船員に対するイメージは、「長期間陸を離れている」、「力強い・たくましい」、「過酷・重労働である」、「身近ではない(馴染みがない)」、「必要不可欠な職業」、「長期休暇がある」の順。職業としての船員の実態に対する周知が必要か。

・海の職業と施策に対しての意識
国の取り組みとしての日本籍船や日本人船員を増加させるための施策の必要性については、必要だと思っている人が9割近くいるが、その数は年々わずかながら減少している。また、海に関する今後必要な取り組みについては、「海の安全確保」、「船舶の安全航行」、「エネルギー・食料などの安定輸送の確保」、「海洋環境保全」等が上位。

6. 海と震災・災害に関する意識
・東日本大震災後の海に対する意識の変化−「恐怖・脅威」が約半数で、「海の好感度」の低下に影響。
震災後の海に対する印象は、「変わらない」との回答は約2割あったが、「怖い、恐ろしい、脅威」といった回答が全体の半数近くにのぼった。震災は人々の海に対する意識へ大きな影響を与え、「海の好感度」低下の大きな要因となっている。
震災において、海上で船舶により行われている支援活動の認知度は、「国の機関による救援・支援物資の輸送」、次いで「海上の浮遊物、がれきの除去」、「海運会社、フェリー会社等による救援・支援物資の輸送」が上位に挙がっている。

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